食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04070950485
タイトル 英国公衆衛生庁(PHE)、英国の砂糖摂取を論じる「砂糖摂取の低減:課題への対応」と題する文書を公表
資料日付 2014年6月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国公衆衛生庁(PHE)は6月26日、英国の砂糖摂取を論じる「砂糖摂取の低減:課題への対応」と題する文書を公表した。概要は以下の通り。
 PHEは、この文書の中で、慈善団体、非政府組織(NGO)、学会、事業者、小売店及び消費者らに対して、国全体の砂糖摂取量の低減への協力を呼びかけている。
 利害関係者らと、食事に関するデータを分析し食事習慣について話し合った結果、さらに調査研究を必要とする様々な分野が明らかになった。
 PHEは既に、健康的な生活を促進するための市場キャンペーンを効果的に行っている。これを基に、食品の子供向けの広告宣伝のあり方、砂糖で甘味を付けた飲料に対する財政支援措置、公共部門及び教育訓練部門を通しての食品の調達についても検討したいと考える。
 英国では、国家的な食塩低減プログラムが奏功し、食塩の摂取量は15%低減した。砂糖の摂取量についても、話合い及び協力の場があれば、同様の成功を収めることができる。
 英国人は、必要以上の砂糖を摂取している。食品政策の医学的側面に関する委員会(Committee on Medical Aspects of Food Policy:COMA)が1991年に設定した推奨レベルは、砂糖として摂取されるエネルギーは平均総エネルギー摂取量の10%以内であるが、現在の全英国人の砂糖摂取量はこの基準を超えている。
 この文書「砂糖摂取:課題への対応」(32ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/324043/Sugar_Reduction_Responding_to_the_Challenge_26_June.pdf
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国公衆衛生庁(PHE)
情報源(報道) 英国公衆衛生庁(PHE)
URL https://www.gov.uk/government/news/phe-kick-starts-debate-on-sugar-reduction

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。