食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04050890149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、5年間にわたる専門家データベース運営の検証報告書を公表 |
| 資料日付 | 2014年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月4日、5年間にわたる専門家データベース運営の検証報告書(2014年5月27日承認、19ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品安全における欧州のリスク管理機関の政策及び意思決定を支援するために最高水準の科学的助言を適時提供することを目標にしている。欧州全域の優秀な科学的専門家に関する情報をプールする目的で、EFSAは、欧州連合(EU)加盟国と協力して、外部の科学的専門家のデータベースを設置した。 2. 専門家データベース(Expert Database: EDB)の開設時に、5年間の運営後に正式な検証を行うことが予定されていた。 3. この検証報告書は、利用者の期待が、データベースに収録されている専門家の期待と全く異なっていることを示している。さらに、利用者のニーズは、EFSAの内部利用者と対照的な外部利用者の間で大きく異なっている。 4. EDB利用者は、特に検索機能及び検索結果の関連性に関して、ツールの重大な技術的限界を示している。また、すでに多数の科学者がEDBに収録されているが、新しい科学領域(例えばナノテクノロジー)において必要な専門知識を有する専門家を特定するのは困難と思われることが利用者によって確認された。このため、利用者は、ほかの情報源を通じて専門家を探していた。 5. 専門家から報告された最も重要な障害は、(訳注：EDBへの収録)申請書の作成に(必要とされる情報量のため)時間がかかりすぎること、及びツールに「使い易さ」が不足していることであった。 6. 現行のEDBは、外部利用者及びEFSAの内部利用者の両方のニーズに役立つために作られたが、外部利用者とは対照的なEFSAの内部利用者にとっての差し迫ったニーズのあることが本検証により明確に示されている。したがって、EDBを現状の形態で短期間維持しつつ、EFSAの内部利用者及び専門家のニーズにさらに役立つ新しい専門家選別ツールを開発する可能性について検討することが重要である。 7. 運営資源に制限があるため、EDBのさらなる技術開発は難しいが、EFSAの2014～2018年のIT運用計画に従い、EFSAの人材管理綱領によって将来の専門家選別ツールに必要な機能を供する機会が提供される可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/613e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。