食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04050240450 |
| タイトル | Eurosurveillance：「2011年8月から2013年1月に発生した欧州連合の複数国における七面鳥肉に関連するサルモネラ・スタンレー集団感染症に関する集学的調査」 |
| 資料日付 | 2014年5月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance , (Volume 19 , Issue 19 , 15 May 2014)に掲載された論文「2011年8月から2013年1月に発生した欧州連合の複数国における七面鳥肉に関連するサルモネラ・スタンレー集団感染症に関する集学的調査 (Multidisciplinary investigation of a multicountry outbreak of Salmonella Stanley infections associated with turkey meat in the European Union , August 2011 to January 2013) , 著者P Kinross（ECDC , スウェーデン）ら」の概要は以下のとおり。 1．2011年8月から2013年1月にかけて、サルモネラ・スタンレー（Salmonella enterica serovar Stanley)集団感染症が欧州連合（EU)10か国で発生し、全部で710人の患者が報告された。2012年6月29日付けの食品及び水媒介疾病に関する疫学情報共有システム(EPIS-FWD)の緊急調査要請によって、公衆衛生、動物衛生及び食品安全に関連するEU及び各国当局が国際的な調査を開始した。 2．2012年に発生国で実施された国内の集団感染症調査の3件のうちの2件では、感染の媒介が七面鳥肉であることが特定された。さらにEUの動物資源の定期モニタリングでは、2011年の動物検体から分離されたS.Stanley 311株のうちの95％以上（n=298）は七面鳥食品生産チェーンに由来するものであった。2004～2010年には、当該由来はなかった。 3．アウトブレイク株及び過去のヒト分離S.Stanley株のパルスフィールド・ゲル電気泳動法（PFGE)による型分析の結果、当アウトブレイク株は2011年に欧州で新たに出現したPFGE型であることが判明した。EU16か国で、ヒト、食品、飼料、環境及び動物から分離された464株のうちの346株が区別できないPFGE型であることが確認された。そして、ヒト分離株以外の112株のうちの102株が七面鳥生産チェーンからのものであった。疫学的及び微生物学的証拠を基に、七面鳥肉がヒトの感染の主原因で、動物生産チェーンでの早期の汚染によるものと考えられた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20801 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。