食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04040690149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、トウモロコシに含まれるかび毒に関する暫定的な基準緩和に対する科学的提言を発表 |
| 資料日付 | 2014年5月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月22日、トウモロコシに含まれるかび毒に関する暫定的な基準緩和に対する科学的提言を行った。概要は以下のとおり。 EFSAは、トウモロコシ及びトウモロコシ製品中の3種類のかび毒(デオキシニバレノール(DON)、ゼアラレノン(ZON)及びフモニシン類(FUMO))の最大基準値(ML)を暫定的に緩和した場合、公衆衛生に対するリスクの増加に関する科学的提言をするように要請を受けた。 EFSAは、これらのMLについて、2013年に収穫されたトウモロコシの汚染データを基に評価を行った。かび毒の種類により、暫定基準値(tML)を考慮した予測平均値は、現在のMLを考慮した予測レベルと比べ、トウモロコシ及びトウモロコシの製粉画分で7.6～27%増加した。また、一部のトウモロコシベースの加工製品では最大99%増加した。 各人口グループ(年齢別及び国別)を通しての慢性暴露量は、FUMOで最大17%増大、DON及びZONでは、それぞれ最大20%及び83%増大した。これらを導くために、(慢性)健康影響に基づく指標値(HBGV)として、ZONには、EFSAが設定した耐容一日摂取量(TDI)0.25μg/kg体重/日を、DON及びFUMOには、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)が設定したグループ暫定最大耐容一日摂取量(PMTDI)を使用した。このPMTDIは、それぞれ1及び2μg/kg体重/日である。 これら3種類全てのかび毒について、少なくともひとつの年齢グループで、現在のMLを考慮する場合にこれらの基準値を超えていたことから、健康への懸念が考えられる。 tMLを考慮すると、(慢性)HBGVを上回る最大暴露を受ける年齢グループの消費者の割合は、ZONについては9.2から9.8%、FUMOについては47から48%、DONについては52から54%に増大した。 急性暴露のシナリオでは、JECFAがDONについて設定したグループ急性参照用量(ARfD)8μg/kg体重を、現在のMLを考慮した場合摂取日数の最大1.2%が上回った。また、tMLを考慮した場合では摂取日数の最大8.1%が上回った。 この評価は、主にフランスの研究データに基づくことから、欧州全体の状況を示す内容に欠ける場合があると考えられる。 現在のML及び暫定的(2014年12月31日より前に製造される製品が対象)に「緩和される」ML(tML)は、以下のとおりである。 1)DON 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは1 ,750μg/kg、tMLは2 ,250μg/kg、などである。 2)ZON 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは350μg/kg、tMLは500μg/kg、などである。 3)FUMOB1及びB2 湿式製粉による製粉を意図する未加工のトウモロコシを除く未加工のトウモロコシについては、現在のMLは4 ,000μg/kg、tMLは4 ,500μg/kg、などである。 この声明「トウモロコシ及びトウモロコシ製品のデオキシニバレノール(DON)、ゼアラレノン(ZON)及びフモニシン類(FUMO)の最大基準値(ML)の暫定的な緩和により考えられる公衆衛生上の影響の増大に関する評価(61ページ)」(2014年5月21日採択)は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3699.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/140522b.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。