食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04030830335 |
| タイトル | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、対香港輸出用食肉に携わる食肉事業に関して情報を提供 |
| 資料日付 | 2014年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は3月27日、全ての食品事業所の経営者に対する公告(MH No．14/2014)にて、香港向けの食肉の輸出に携わる食肉事業に関する情報提供を行なった。概要は以下のとおり。 香港特別行政区(HKSAR)の獣医当局は、DAFMに対し、香港が輸入する、液体を注入した肉又は家きん肉について、アイルランドの輸出業者に対する以下の情報の周知を求めた。液体を注入した肉の典型的な例として、可溶化油を注入した牛肉がある。 液体を注入した肉又は注入家きん肉の販売は、香港では「公衆衛生・市政条例」(香港法)第132章の51条Aに違反する行為である。これらの肉は、注入又は他の手段により、同条例51条Aの第1項で定められた物質(あらゆる水又はその他の液体)を導入した肉又は家きん肉を指す。、 1)同法第51章Aの第1項：何人(なんぴと)も、注入又はその他の手段により、水又はその他の液体を、ヒトによる摂取を意図して販売される又は提供される、販売のために陳列されるあるいはヒトによる摂取のための販売を意図するいかなる動物、鳥類又は爬虫類のと体、肉又は内臓の組織に導入したり、導入せしめたりしてはならない。 2)同法第51章Aの第2項：何人(なんぴと)も、注入又はその他の手段により上記第1項に定める物質を組織に導入した動物、鳥類又は爬虫類のと体、肉又は内臓を、ヒトによる摂取を意図して販売する又は提供する、陳列する、あるいは、ヒトによる摂取を目的とした販売のために所蔵してはならない。 当該公告「香港向け食肉の輸出に携わる全ての食肉事業所の経営者に対する情報提供」と、それに添付されている香港の「公衆衛生・市政条例：肉への異物混入に関して」は以下のURLから入手可能。 http://www.agriculture.gov.ie/foodsafetyconsumerissues/foodsafetycontrolsonmeat/tradernotices/tradernotices2014/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド農業・食糧省 |
| 情報源（報道） | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM) |
| URL | http://www.agriculture.gov.ie/foodsafetyconsumerissues/foodsafetycontrolsonmeat/tradernotices/tradernotices2014/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。