食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04030780105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、食物アレルギー表示の免除に関する業界向けガイダンス案を発表
資料日付 2014年5月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は5月7日、食物アレルギー表示の免除に関する業界向けガイダンス案を発表した。概要は以下のとおり。
 『業界向けガイダンス案:食物アレルゲン表示の免除請願・通知』と題し、目的は、業界が主要食物アレルゲン由来成分に関する表示義務の免除を願い出る際の資とすることにある。
 食物アレルゲン表示消費者保護法(2004年)は、主要食物アレルゲン(牛乳、卵、魚、甲殻類、ナッツ類、小麦、ピーナッツ及び大豆)を含有する製品を食品ラベルで明示するよう義務づけている。主要食物アレルゲン由来成分は、アレルゲン性たん白質が消滅したり、人にアレルギー反応を生じさせない程度にまで改変される場合があるため、同法は、製造業者がある特定成分に対し表示義務の免除を受けられるように2つの手続を定めている。
 ガイダンス案は、業界が漏れのない提出書類を作成できるように助け、成分が同法の免除基準に合致するかどうかをFDAが迅速に評価できるようになっている。成分が表示免除基準に合致していることをFDAに実証した企業は、主要食物アレルゲン由来の当該成分を無表示で食品に使用できる。ガイダンス案には具体的に次の内容が詳細に盛り込まれている。
・ 提出書類をFDAが評価する際に必要な科学的証拠
・ 製造業者が請願書又は通知書を提出すべきかどうかの判断材料
 ガイダンス案に対する意見を5月8日から受け付ける。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm396167.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。