食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04020290149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品接触材料中に使用するカオリン及びポリアクリル酸のナトリウム塩の安全性評価に関する科学的意見書を公表
資料日付 2014年4月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、食品接触材料中に使用するカオリン及びポリアクリル酸のナトリウム塩の安全性評価に関する科学的意見書を公表した。
 EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)は、ポリアクリル酸のナトリウム塩と組み合わせた使用並びにエチレン-ビニルアルコール(EVOH)共重合体の気体を遮断する層中に包含して使用するカオリンの安全性評価を取り上げる。EVOH共重合体は、多層から成る食品接触材料中の内側の層に使用される。
 形態学的研究から、様々な大きさのカオリン粘土の小片の重なりがEVOH共重合体中に分散しており、いくつかのそれら小片の重なりは、厚さが100nm以下であることを示すが、個々の小片への剥離は起きないことが広角X線散乱法(WAXS:wide-angle X ray scattering)により確認された。EVOH共重合体の層からのカオリン粒子の移行は示されなかった。標準的な多層からなるプラスチック製の材料から、カオリンの無機化学成分であるアルミニウム又はマグネシウムの検出可能な量(アルミニウム及びマグネシウムの検出下限値は、それぞれ、0.07mg/kg及び2.2mg/kg)の移行はなかった。
これらの値は、予想される無機化学物質成分の移行量が多くないことを示唆する。ポリアクリル酸のナトリウム塩の移行は、予想される使用条件で、特定移行限度値(SML)である6mg/kg食品を超えることは予想されない。
 したがって、CEFパネルは、厚さ100nm未満の粒子状のカオリンは、EVOH共重合体中で最大で12%まで包含であれば、安全性に懸念はないと結論付けた。当該材料は、最大で6か月間常温で保存される食品及び飲料と接触する多層構造からなるプラスチック材料の内側の層に使用される。当該物質の粒子を包含するEVOH共重合体の内側の層は、カオリン粒子が食品に移行するのを阻害する機能的な障壁の内側で使用されなければならない。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3637.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。