食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04020270475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ビスフェノールA(BPA)の食品経由暴露によるヒトの健康リスク評価に関する欧州食品安全機関(EFSA)の意見書案に対する意見公募ついての意見を公表
資料日付 2014年4月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月8日、ビスフェノールA(BPA)の食品経由暴露によるヒトの健康リスク評価に関する欧州食品安全機関(EFSA)の意見書案に対する意見公募ついて保健総局(DGS)から諮問を受けて2014年3月13日付けで提出した意見(英文、59ページ)を公表した。
 ANSESは新たなBPA健康リスク評価のために、経口暴露の研究報告書のみならず、EFSAの先の意見書では取り上げていない経皮暴露の研究報告書についても調査した。経済協力開発機構(OECD)の推奨や適正試験実践規範(GLP)を遵守した研究報告書(Tyl
, 2002
, 2008 par exemple)により重み付けをしているとはいえ、BPAの毒性研究のほとんどはOECDのガイドラインに基づいて行われておらず、系統的にGLPを遵守しているとはいえないものもEFSAの審査では考慮されている。ANSESは2013年3月に発表したBPAの健康リスク評価に関する査読報告書提出期限を考慮した期限の2012年以降に多数の研究報告書が発表されている。EFSAの評価に含まれているこれらの研究報告書は、補足的情報を、特に最近まで入手が難しかった代謝の情報など幾つかの重大な作用(effets critiques)に関する情報を提供しているものもある。
 特にBPAの毒性研究の方法論の限界、例えば、様々に異なる用量の数、使う実験動物種、ポジティブコントロールが無いこと又は用量反応関係が無いことなどに関する解釈は専門家間で様々に異なるので、ANSESは潜在的内分泌かく乱物質(endocrine disruptors:ED)に関する調査研究を評価するための客観的基準を定める必要があると考える。これらの基準はEFSAと欧州連合(EU)加盟各国の食品安全機関との間で統一しなければならない。
 仏文プレスリリース欄は以下のURLで参照可能。
http://www.anses.fr/fr/content/bisph%C3%A9nol-l%E2%80%99anses-publie-ses-commentaires-en-r%C3%A9ponse-%C3%A0-la-mise-en-consultation-du-projet-d
 英文プレスリリース欄は以下のURLで参照可能。
http://www.anses.fr/en/content/bisphenol-anses-publishes-its-comments-response-efsa-draft-opinion-consultation
 英文意見書(57ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.anses.fr/en/documents/SUBSTANCES2014sa0033EN.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/SUBSTANCES2014sa0033.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。