食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04010510149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、2013年の集団食中毒に関する報告手順書を公表 |
| 資料日付 | 2014年3月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は3月28日、2013年の集団食中毒に関する報告手順書を公表した（46ページ、2014年3月25日発行)。 当該手順書は欧州指令2003/99/ECの枠組の下での集団食中毒報告の専用ガイダンスを提示している。これは、「欧州指令2003/99/ECに基づく欧州連合（EU）報告システムを用いた集団食中毒統一報告のための最新技術仕様書」というEFSA報告書に記載された報告フォーマットに基づくものである。 当該手順書には集団食中毒の報告システムの体制及び範囲、システムに用いられる定義、報告すべき可変項目が記載されており、原因病原物質、媒介食品、施設、問題の発生地及び寄与因子の報告方法及び分類方法が、いくつかの実例によって示されている。 特に疑われる媒介食品の関与の証拠の強さによって、集団食中毒を特に区別するようになっており、2種類の集団食中毒（「弱い」証拠に裏付けられる集団食中毒及び「強い」証拠に裏付けられる集団食中毒）について、報告すべきデータの多様な組合せが説明されている。証拠がない（特に疑われる食品媒体がない）又は弱い集団食中毒については、加盟国は限られた集約されたデータセットのみを報告すべきである。このデータとは、集団食中毒の件数、原因物質による患者数、入院者数及び死亡者数などである。 強力な証拠に裏付けられた集団食中毒については、入手できた証拠すべての評価を基に、加盟国は一つ一つの集団食中毒について詳細なデータセットを報告すべきである。患者数、入院者数、死亡者数、原因病原体のデータに加えて、この詳細なデータセットは媒介食品、媒介食品が関与する証拠の性質、集団感染につながる食品調理や取扱の要因が含まれる。 当該手順書は加盟国の2013年のデータ報告専用となっている。 当該手順書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/575e.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/575e.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。