食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04000630295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、貿易で取引される食品及び飼料への遺伝子組換え作物の微量混入事例が着実に増加している旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は3月13日、貿易で取引される食品及び飼料への遺伝子組換え(GM)作物の微量混入事例が着実に増加している旨を公表した。概要は以下のとおり。 こうした事例は、穀物、シリアル及びその他の作物の輸出国と輸入国との間で、積荷の輸入阻止や破棄又は原産国への積戻しなどを伴う貿易上の混乱を招いている。 「微量」の国際的に合意された定義はなく、解釈は国ごとに異なる。多くの国では、検出可能な量であれば非常に少ない量でも微量混入に相当すると解釈されている一方で、一部の国では、どの程度の量が許容できるかの決定はケースバイケースでなされている。 また、問題のGM作物は複数の国で製品化又は販売が認可されていても、輸入国ではまだ認可されていない場合もある。したがって、輸入国において未認可の作物が検出されれば、積荷は合法的に拒否される場合がある。 このような問題に関する初の調査(訳注：「Technical Consultation on Low Levels of Genetically Modified(GM) Crop in International Food and Feed Trade」) において、食品及び飼料の国際貿易におけるGM作物の微量混入に関してアンケートが行われ、FAOの加盟国193か国中75か国が回答を寄せた。調査結果は、3月20日～21日にローマで開催されるFAO主催の専門会議で話し合われる。GM作物の微量混入により汚染された積荷が原因の貿易上の混乱の規模及びパターンが検討される。この会議はGM作物の微量混入に関連する貿易問題を話し合う場であり、GM作物に対する賛否を論じることは意図していない。 この調査から以下のことが明らかになった。 1)回答によると、2002年～2012年に、非GM作物へのGM作物の微量混入事例が198件報告された。 2)混入事例は、2009年～2012年に急激に増大し、198件のうちの138件は2012年に報告された。 3)GM作物の微量混入は主として米国、カナダ及び中国からの積荷に見られたが、他の国々も偶発的にGM作物(GMO)混入非GM作物を出荷していた。 4)GM作物が検出された場合は、ほとんどの積荷について廃棄又は輸出国への積戻し措置がとられた。 5)亜麻仁、コメ、トウモロコシ及びパパイヤで微量混入事例数が最も多かった。 この調査を担当するFAOの首席食品安全官は、「検査技術の精度は現在高まっているものの、75か国中35か国がGMOを検出する能力がほとんどないか皆無であると回答したことは注目すべきことだ。また、多くの国がFAOに対してGMO検出の能力向上のための支援を求めた」と語った。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.6/2014（2014.3.19)P4～5 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/216311/icode/ |
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