食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04000020149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飲料水中のクロムの存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、食品及び飲料水中のクロム(chromium: Cr)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2014年2月27日採択、261ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品(特に野菜類)中のCr及び容器入り飲料水中の六価クロム(Cr(VI))の存在に起因するヒト健康リスクの推定に関する科学的意見をギリシャ食品局(Hellenic Food Authority)から要請された。 2. EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、米国国家毒性プログラム(NTP)のラットを用いた慢性経口毒性試験において特定された最小の無毒性量(NOAEL)から、Cr(III)の耐容一日摂取量(TDI)を0.3mg/kg体重/日と算定した。食品中のすべてのクロムがCr(III)であると仮定すると、すべての年齢群における食事経由暴露量の平均値及び95パーセンタイル値は、このTDIを大幅に下回ったため、公衆衛生上の懸念を引き起こさない。 3. 飲料水の場合において、CONTAMパネルは、水に含まれるすべてのクロムをCr(VI)とみなした。非腫瘍性影響について、雌マウスにおける十二指腸のびまん性上皮過形成の最小のBMDL10値(訳注：暴露群において影響を示す実験動物数を対照群と比較して10％増加させるベンチマーク用量の95％信頼区間の下限値)、及びNTPのラットを用いた2年間試験の雄ラットにおける血液毒性についての最小のBMDL5値(訳注：暴露群において影響を示す実験動物数を対照群と比較して5％増加させるベンチマーク用量の95％信頼区間の下限値)を参照基準(reference points)として選んだ。飲料水経由のCr(VI)の現在の暴露レベルによる非腫瘍性影響は、公衆衛生上の懸念ではないことが暴露マージン(MOEs)よって示される。CONTAMパネルは、腫瘍性影響の参照基準として、マウスの小腸の腺腫及び癌腫についての最小のBMDL10値を参照基準として選んだ。全体的に見れば、算出したMOEsによって、飲料水(飲用水及び天然ミネラル水)を経由したCr(VI)の摂取量は、upper bound(UB)の条件で(訳注：検出限界(LOD)未満のデータをLOD値とみなして)推定した慢性暴露量の平均値を検討した場合において、乳児を除くすべての年齢群にとって低い懸念であることが示される。特に「乳児」、「幼児」及び「その他の小児」についてUB条件で推定した暴露量の95パーセンタイル値(UB条件下の比較的高い存在量により大きな影響を受けた)において、10 ,000未満のMOEsが算出された。 4. リスク評価を向上させるため、食品及び飲料水中のCr(III)及びCr(VI)の含有量に関するデータが必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3595.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。