食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03990150475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、新たに食品製造用加工助剤(リゾホスホリパーゼとホスホリパーゼA2など)を登録するための2006年10月19日付け省令の改正案について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月13日、食品製造に使用する加工助剤の使用に関する2006年10月19日付け省令の改正案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を2014年1月14日付けで提出した意見書を公表した。 2006年10月19日付けの省令の附属書ICはフランスにおいて使用が認可された食品加工助剤の酵素全体を特徴別に再編したものである。本省令案はANSESが評価書で肯定的意見を付した酵素2種(リゾホスホリパーゼとホスホリパーゼA2)及びデンマークの当局が認可した食品酵素1種(キシラナーゼ)の3つの酵素を新たに許可し、既に認可されている酵素1種(セルラーゼ)について認可を変更することを目的としたものである。 当該改正省令案は更に、冷凍するために湯がいたホウレン草の汚染除去剤として過酢酸、過酸化水素及び酢酸を有効成分とする溶液を認可することも目的としている(附属書IA)。 キシラナーゼの使用認可はデンマーク当局の認可に基づいたものである。省令案で提案されている登録は、遺伝子由来生物を除き、デンマーク当局からの通知に適合している。Aspergillus nigerと A. tubingensisは、Aspergillus属の異なる種である。デンマークの認可にはA. nigerと明記されているので、それに従うこと。 セルラーゼについては、ANSESの2012年12月7日付けの意見書(saisine 2012-SA-0230)のコメントで、附属書ICのリストに登録されているセルラーゼの追加的適用を制限するよう求めた。これに対しデンマーク当局は通知で、セルラーゼの用途の拡大範囲をビスケット、ケーキ及び菓子パンであることを明らかにしている。この変更については、異論はない。 過酢酸、過酸化水素及び酢酸を有効成分とする溶液の使用認可については、ANSESの2013年7月22日付け意見書で、ほうれん草の湯通し後及び冷凍前に、冷却水に75mg/Lの用量の汚染除去剤を加えて用いるとしている。過酢酸の溶液の他の使用認可と同様に、この省令案でも使用条件を明示しなくてはならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/BIOT2013sa0221.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
