食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980800295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、Codex委員会(Codex)がスパイス・ハーブ業界の活性化のための新たな品質基準の設定を検討する旨を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国際連合食糧農業機関(FAO)は2月11日、Codex委員会(Codex)がスパイス(香辛料)・ハーブ(香草)業界の活性化のための新たな品質基準の設定を検討する旨を公表した。概要は以下のとおり。 ハーブ・スパイス業界は、アジア地域などにおける経済成長や、ハーブ・スパイス類の健康及び料理面での便益が広く認識されるようになったことを背景に、この数十年間で急成長している。成長に伴い貿易及び品目もこれまでにないほどに多様化していることへの対応として、Codexは昨年、Codexスパイス・料理用ハーブ部会(CCSCH)を設立した。この部会の初会合が2月11日~14日に南インドのKerala州Kochi市で開催される。 この新しい部会は、インドが主催国となり、最も重要なスパイス類及び料理用ハーブの多くについて、世界に通用する品質規格の促進に責任をもって対応する。 Codexは、新たに規格を設けることにより、スパイス類及びハーブ類の安全で質のよい公正な貿易に寄与したいと考える。国際的に是認された明確な規格が設定されれば、消費者は安心して安全なスパイス類及びハーブ類を購入することが可能となる。 新しい部会は、世界中で最も重要なスパイス類である黒コショウ、バニラ及びナツメグ、また、ローズマリー、タイム及びバジルなどのハーブ類の多くについて、世界規模での品質規格を設定する努力を引き続き行う。 スパイス及びハーブ植物は、種子、実、葉や茎、花や蕾をはじめ、根や地下茎、樹皮及び樹脂に至るまで、あらゆる部分が、多様な形での製品化が可能である。その結果、各製品の販売形態も、生鮮、冷凍、乾燥、丸ごと又は細かく砕いた状態、蒸留法による精油又は溶媒抽出によるオレオシン(含油樹脂)など、多様性を伴う。このように、副産物及び利用形態が多岐にわたることから、国際規格の必要性は明白である。 一部のスパイス類及びハーブ類に関する規格は既にあるが、丸ごと及び細かく砕いた状態のスパイス類及び料理用ハーブ類については、製品仕様及び統一された品質基準などを規定する国際機関は存在しない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/213612/icode/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
