食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03980700149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種用飼料添加物としてのリンゴ酸並びに、リンゴ酸ナトリウム及びリンゴ酸カルシウムの混合物の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2014年2月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月18日、全動物種に使用する科学技術的飼料添加物としてのリンゴ酸並びにリンゴ酸ナトリウム及びリンゴ酸カルシウムの混合物の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年1月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 申請者は、リンゴ酸の防腐剤としての飼料への使用及びpH調整剤としてのネコ及びイヌの餌への使用の再認可と、リンゴ酸ナトリウム及びリンゴ酸カルシウム塩の混合物をpH調整剤として全動物種に対して使用することの認可を求めている。 イヌ、家きん、子豚、肉用子牛及び反すう動物での飼養試験では、通常使用の最大用量であるリンゴ酸1 ,600mg/kg完全配合飼料(酸又は塩として給餌)では、全動物種に対して安全との証拠が示された。最大含有量を設定する必要性は考えられなかった。 リンゴ酸並びにそのナトリウム塩及びカルシウム塩は、欧州連合(EU)では制限のない食品添加物として認可されている。これらの物質の動物の栄養への使用は、消費者に対して安全である。 リンゴ酸は防腐剤として食品に使われている。食品で見られるリンゴ酸の影響は、同様の濃度及び類似条件で使用された場合に飼料でも観察されることは十分予測される。 しかし、「動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル」 (FEEDAPパネル)は、水分含量12%以下の完全配合飼料におけるリンゴ酸の防腐剤としての効果については疑問がある。リンゴ酸及びその塩が飼料中でpH調整剤として作用することは示されていない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3563.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
