食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03980590343
タイトル フランス衛生監視研究所(InVS)、ミディ・ピレネー地域圏における2012年届出疾病サーベイランスデータを公表
資料日付 2014年1月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は1月6日、InVS機関誌衛生監視報告(Bulletin de veille sanitaire:BVS)、ミディ・ピレネー地域圏版No.8、2013年12月号にて、ミディ・ピレネー地域圏における届出疾病サーベイランスデータを公表した。主な内容は以下のとおり。
1.急性A型肝炎
 ミディ・ピレネー地域圏の2012年の患者数は55人、そのうち地域圏住民は52人(2011年は51人、そのうち地域圏住人は48人)で地域圏外3人であった。地域圏住民の2012年の罹患率は2011年の1.7/100
,000人に対し1.8/100
,000人に増加、また全国平均の1.6/100
,000人より多かった。
 患者年齢の中央値は20歳(2歳~76歳)であった(2011年は26歳)。最も罹患率が高い年齢層は5~14歳で5.5/100
,000人であった(5歳未満は2.5、15~24歳では2.0)。男女比(男/女)は0.7で、女性の罹患率が高かった(2011年は1.2で男性の罹患率が高かった)。
 暴露リスクは、周囲に患者がいたが最も多く51.1%、次いで国外(アフリカサハラ以南とマグレブ諸国)で感染したが40.4%であった。
 地域圏内のタルン・エ・ガロンヌ県で、医療教育機関が関係する急性A型肝炎集団感染が発生している。2012年11月に初発感染者の報告があり2013年3月までに少なくとも18人が感染している(そのうち10人が25歳以下、男女比0.8)。このうち12人が当該医療教育機関関係者(そのうちの2人は職員)及び6人が患者家族(4家族)であった。17人に症状があり16人が黄疸を発症、2人が入院した。当該医療機関内の感染源は明らかにならなかった。家庭における二次感染は、衛生対策の欠如によるものである。
2. 集団食中毒
 全国で2012年に発生した集団食中毒(CFTI)は2011年の1
,153件に対し1
,288件と増加(11.7%)したが、この全国の傾向とは反対にミディ・ピレネー地域圏内で発生したCFTIは54件で、2011年より22.9%減少した。
 全国レベルでの患者数は、2011年の9
,674人(8.4人/CFTI)に対し2012年は10
,258人(8.0人/CFTI)と6%増加した。これに対しミディ・ピレネー地域圏ではCFTI発生件数と同様に患者数は2011年の491人に対し362人と26%減少し、CFTI 1件当たりの患者数も6.7人[信頼区間(CI)95% :4.2~9.2]と、2011年の7.0人[CI95%:4.7~9.3]より減少した。フランスで発生したCFTIの半数以上は1件当たりの患者数は4人以下である。ミディ・ピレネー地域圏でのCFTI発生場所はレストランが最も多く52%(患者の77%)、次いで家庭の48%であった。全国レベルではそれぞれ66%と34%である。
 ミディ・ピレネー地域圏において病原体が特定された又は推定できたCFTIの51件の27%はブドウ球菌(多くがレストラン)、25%がサルモネラ属菌(多くが家庭)、18%がセレウス菌(レストラン)、10%がウェルシュ菌、2%がウイルス及び4%がその他の病原体であった(全国レベルでは、それぞれ29%、19%、22%、9%、5%及び11%である)。
 ミディ・ピレネー地域圏で2012年に発生したCFTIの69%で原因食品が特定できた又は推定できており(2011年は91%、全国レベル71%)、卵及び卵製品(19%、特にサルモネラ属菌、家庭で発生が多い)、肉(16%)及び鶏肉(13%、レストランが多い)。
 報告書(仏文11ページ)は以下のURLから入手可能。
http://www.invs.sante.fr/content/download/82170/300457/version/12/file/bvs_midi_pyrenees_08_decembre_2013.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://www.invs.sante.fr/Publications-et-outils/Bulletin-de-veille-sanitaire/Tous-les-numeros/Midi-Pyrenees/Bulletin-de-veille-sanitaire-Midi-Pyrenees.-N-8-Decembre-2013

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。