食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03970740328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、EuropaBio協会主催の遺伝子組換え作物関連イベントでの同省のOwen Paterson大臣のスピーチを公表 |
| 資料日付 | 2014年1月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は1月22日、ブラッセルで開催された「健全な食品に関する発言は高まっている」と題するEuropaBio協会主催の遺伝子組換え(GM)作物関連イベントでの同省のOwen Paterson大臣のスピーチを公表した。概要は以下のとおり。 欧州の消費者は既にGMテクノロジーの大きな恩恵を享受しており、GMテクノロジーはフードサプライネットワークに不可欠な部分となっている。特に飼料に関してはGM由来の材料を多量に輸入し消費している。それにもかかわらず、英国は新たなGM作物の栽培を認可しようとしない。 昨年7月、英国政府はかつてない農業テクノロジー(Agri-Tech)戦略を公表した。その予算1億6 ,000万ポンド(訳注：約270億円)のうち、新たな農業テクノロジーの商業化支援に7 ,000万ポンド(訳注：約117億円)が充てられ、9 ,000万ポンド(訳注：約151億円)が、英国に世界規模の農業イノベーションセンターを設立することに充てられる。 8月には、フィリピンで試験栽培されていたビタミンAに富むゴールデンライスの圃場が荒らされた。GMテクノロジーに関しては様々な政策的見解があることは承知している。その一方で、適切に是認された科学的試験は妨害又は破壊行為を恐れることなく進められるべきであると、我々全てが同意することを望む。 また、11月には、ラットでの実験でGM作物と発がん性を関連づけたひどい論文が、決定的な結果が示されていないとの理由で掲載雑誌から削除された。この機会をGMに関する議論のターニングポイントとしたい。 消費者も、より直接的なGMテクノロジーの便益を享受できる可能性がある。セリアック病対策のグルテンフリー小麦、油脂成分の面でより健康によいオレイン酸を多く含むダイズ、途上国におけるビタミンA欠乏症対策としてのゴールデンライスの試み、また、アフリカでは、キャッサバにウイルスから保護する性質を組み込み、収量の低下を防ごうとしている。そしてアマナズナ(Camelina)からω-3(n-3)脂肪酸をより持続的に得られるようにすることがその例である。 GMは試みではない。安全で、費用負担の面で問題がなく、環境及び経済的な便益を有すると明確に証明されたテクノロジーである。過去15年間に、GM由来の材料を使用した2兆食を超える食事が摂取されてきたが、健康に害を及ぼした事例は1つもない。 GMテクノロジーに関するコミュニケーションには困難を伴うが、政府、産業、メディア及び科学がバランスよくリーダーシップをとれば、消費者及び社会がGMに関する我々の主張に耳をを傾ける機会が必ず増えるであろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/speeches/owen-paterson-speech-at-europabio |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。