食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03961080104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、飲食店におけるナトリウム使用量の低減化を促進するための報告書を発表 |
| 資料日付 | 2014年1月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は1月24日、「飲食店におけるナトリウム使用量削減の機会」と題する報告書を発表した。概要は以下のとおり。 平均的な米国人は、週に5回程度ファストフード店又は飲食店を利用する。CDCは公衆衛生上の優先課題として、フード・サプライにおけるナトリウムの削減を目的に食品業界と協力し、関係機関等に技術支援を行っている。本日CDCの機関誌「Preventing Chronic Disease（慢性疾患予防）」に「メニューから口へ：飲食店におけるナトリウム使用量削減の機会」と題する報告書を発表し、ナトリウム使用の低減化に向けた衛生当局と飲食店の共同施策を提示するとともに、より健康的な食の選択肢を消費者に示す。 一般国民に推奨されているナトリウム1日摂取量の上限値は2 ,300mgと『米国食事ガイドライン』にはあるが、ファストフード店が提供する平均的な食品には1 ,000キロカロリー当たり1 ,848mg、着席形式の飲食店では同じく2 ,090mgのナトリウムが含まれている。これだと1回の外食で1日の推奨量を超過しかねない。 飲食店は食品の調理法と使用食材を再考し、消費者がより健康的な選択をより容易に行えるようにできる。衛生当局と飲食店は、ナトリウムの削減に向けて協働することができる。飲食店におけるナトリウム低減化のカギは、減らす、代用品にする、調理法を見直すことにある。 全文（6ページ）は以下のURLから入手できる。 http://www.cdc.gov/pcd/issues/2014/pdf/13_0237.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://www.cdc.gov/media/dpk/2014/dpk-sodium-content.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。