食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03960290160 |
| タイトル | 英国食品基準庁（FSA）、欧州食品安全機関(EFSA)がビスフェノールA(BPA)に関する意見募集の第2段階を開始したことを受け、BPAに関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2014年1月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁（FSA）は1月17日、欧州食品安全機関(EFSA)がビスフェノールA(BPA)に関する意見募集の第2段階を開始したことを受け、BPAに関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 BPAは、飲料の詰替え用ボトル及び食品の保存容器など、食品と接触する材料などのプラスチックの製造に使用される化学物質である。食品及び飲料の缶の保護被膜及び内膜としても使用される。 Q1：食品中のBPAは有害なのか？ A1：微量のBPAが包装から食品又は飲料に移行する場合があるが、互いに独立している専門家らは、この程度の暴露は有害であるとは考えられないと助言している。各々の研究では、BPAは例え高濃度で摂取した場合でも、すぐに吸収、解毒され、ヒトの体から排せつされることから健康への懸念とはならないと示されている。 Q2：一部の人々はなぜBPAに対して懸念を抱くのか？ A2：食品と接触する材料から食品に移行したBPAが検出されても、その量は健康への懸念とはならない。しかし、BPAはホルモン系と相互作用する可能性があると考えられる内分泌かく乱物質とも言われる数多くの物質のひとつとなり得るとする意見もある。 一部の野生動物種が内分泌かく乱物質への暴露による影響を受けたとする証拠があるものの、ヒトにおいては、生殖機能に対する有害な影響をこれらの化学物質への暴露に結びつける決定的な証拠はまだない。 Q3：消費者を保護する規則はあるのか？ A3：ある、欧州連合(EU)の法律では、食品と接触するプラスチック製の材料から食品に移行する可能性のあるBPAの量を特に厳格に規制している。それに加え、欧州規則(EC)No．1935/2004では、全ての材料及び物質について、構成成分の移行が、ヒトの健康を脅かさない量であることを義務づけている。 Q4：EFSAは新たな見直しを行っているのか？ A4：そうである。EFSAは現在、BPAに関する包括的なリスク評価を行っており、2014年に完了する予定である。今回の評価により主要な改訂が示される。この評価では、食事由来及び非食事由来の紙、吸入暴露及びほこりといった汚染源と共に他にBPAの毒性に関する新しい研究も考慮している。2段階にわたる意見募集は2013年7月の暴露評価素案の公表に始まった。第2段階では、EFSAによるBPAのヒトの健康に対して考えられるリスクの評価に関する意見募集を行っている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/policy-advice/foodcontactmaterialsbpa/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。