食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03940380475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、付属の動物衛生研究所が新たなクラミジア属のChlamydia ibidisを発見した旨を発表
資料日付 2013年12月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月5日、付属の動物衛生研究所が新たなクラミジア属の1種であるクラミジア・イビディス(Chlamydia ibidis)の存在を明らかにしたと発表した。
1.鳥クラミジア症
鳥クラミジア症は、人工繁殖又は野性を問わず465種の鳥類に感染するオウム病クラミジア(C. psittaci)による疾病である。ANSESの研究所の一つがクラミジアの新種を発見したことを科学論文誌Plos Oneに発表した機会に、ANSESは、当該疾病(クラミジア)の国立リファレンス研究所でもあるその動物衛生研究所が実施した研究の現状を明らかにした。
 この疾病はヒトにも感染し、的確な診断がされず治療が遅れたなら虚弱なヒトでは致命的となる急性肺疾患を引き起こす可能性がある。養きん場や食鳥処理場の従業員、獣医師など鳥と直接接触する機会があるので、最もクラミジアに暴露する集団である。
 野鳥や家きんでは鳥クラミジア菌の無症状保菌鳥が養鶏場に非常に多く見られる。
 国立リファレンス研究所が最近実施した調査から、特に鶏、ハト、アフリカクロトキからクラミジアの新種の存在が明らかにされた。
2.アフリカクロトキから発見された新種のクラミジア
 アフリカクロトキは世界中の動物園に輸入された。1990年代にブルターニュ地方の動物園からアフリカクロトキの一群が逃げ出した。非常に適応力が高いことから、この種は急速に繁殖し大西洋岸沿いに定着した。この一群は5
,000個体を超え土着動物の生物多様性について生態学的に大きな問題となっているのみならず、病原菌のレゼルボア(宿主)として衛生上の問題も生じる可能性がある。
 これらのトキ類は、鳥クラミジアの保菌率が非常に高い養殖のカモ類と接触することが観察されており、国立リファレンス研究所はANSESのナント研究所の研究チームと共同して、これらの野鳥が病原性細菌を保有しているか及び野外飼養場にリスクを生じるものでないかを調べるための調査を実施した。
3.偶然の新種発見
 アフリカクロトキ70羽について実施した検査結果、8羽の個体がクラミジアを保有していたことが明らかになった。予想に反して、これらの8羽の1羽のみが以前に鳥から分離されていた病原体である鳥クラミジアを保菌していた。残りの7羽は非定型のクラミジアを保菌していた。米国およびドイツの研究チームと共同でこの非定型クラミジアのゲノム全配列を読み取り、電子顕微鏡写真でこれらの非定型クラミジアがクラミジア・イビディス(C. ibidis)と命名された新種と同等であることが確認された。
 今日、C.ibidisの病原性に関する証拠はない。今後追加試験を行って、当該新種に関する知見を深めていく必要がある。
4.ANSESが明らかにしなければならない問題点
 この発見で今日明らかにしなければならない問題が出てきた。まず、この新種のクラミジア感染の地理的発生源やこの疾病輸入後のフランスのどの地方で発生したかを特定することが関心の対象となる。この細菌が環境中に存在するのかも問題である。また、他の鳥や動物にも感染力を有するのか?最後に最も重要であるが、この新種の人獣共通感染症の特徴(細菌のヒト感染)を特定する必要がある。もし人に感染力を有するならば公衆衛生上の問題となる。これらのさまざまな問題の解答を見つけることができれば、ANSESはこの新種についてリスク評価を実施できるようになる。
Plos oneに掲載された論文の概要は以下のURLから入手可能。
http://www.plosone.org/article/info:doi/10.1371/journal.pone.0074823
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.anses.fr/fr/content/c-ibidis-une-nouvelle-esp%C3%A8ce-de-chlamydia-mise-en-%C3%A9vidence-au-laboratoire-de-sant%C3%A9-animale

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。