食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03920270475 |
タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、飲料水中のストロンチウムに関する健康リスク評価に関する意見書を公表 |
資料日付 | 2013年10月31日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月31日、飲料水中のストロンチウム[Sr]に関する健康リスク評価について保健総局(DGS)から諮問を受けて2013年9月27日付けで提出した意見書(28ページ)を公表した。 イル・ド・フランス地域圏保健局(ARS)は、DGSにボトル詰め飲料水生産のための新たな水源の開発申請の枠組みの中でストロンチウムが存在することが明らかになった。新たな水源予定地でさく泉(ボーリング)して得られた水のストロンチウム含有量(濃度)の計測値は44mg/Lであった(パリ盆地の地下水で通常観察されるストロンチウム濃度は10mg/L台)。 欧州連合(EU)では、天然ストロンチウムについての飲料水の法的基準値は存在しない。 水質基準不適合リスク評価作業部会(groupe de travail ≪Evaluation des risques lies aux situations de non-conformites des eaux≫:GT non-conformites)の専門家は、ストロンチウムの暫定毒性値(valeur toxicologique provisoire)1.9mg/kg体重/日を四捨五入して2mg/kg体重/日として提案した。 3歳から17歳の子供の層(発育期年齢層)について以下のような条件の暴露シナリオに基づいて検討した。 ・フランスの第2回トータルダイエットスタディEAT 2由来の分布95パーセンタイルでの3歳から17歳の子供の水を除く食事量からのストロンチウム摂取量は1.85mg/日 ・3歳から17歳の年齢層では、より厳しい安全側にたち体重10kgの値を選択(数値が存在しないときに世界保健機関(WHO)が定めた値) ・1日当たりの飲料水の摂取量は1リットル 上記の条件で検討した結果、ヒトの飲料水の暫定的な1日当たりストロンチウム摂取上限値を18mg/Lに設定できるであろう。 水専門委員会(CES EAUX)は、GT non-conformitesの報告に基づき、以下のように結論付けた。 ・ボトル詰め飲料水用の新たな水源開発許可申請に関するさく泉水のストロンチウム含有量は異常に高いものである(2回の検査の平均値は44mg/L)。 ・このさく泉水分析結果報告書でベンゾ[a]ピレン含有量の分析結果があり、水質基準値(0.01μg/L)に等しい数値が上がっている。 ・ストロンチウムの水質基準値については、フランス全国水処理・水質データ集中管理システム(SISE-Eaux)のデータベースにある結果には代表性が無く、この基準値は衛生管理には含まれていない。また、水処理場出口の水について、地下水に関するフランス地下水水質データベースアクセス(ADES)のデータ及びナンシー(Nancy)水文学(水理学)ラボラトリーのサンプルライブラリのデータは、イル・ド・フランス地域圏及びロレーヌ地域圏は最も高い含有量を示しており10mg/L台である。 ・飲料水の生産に使用する水(原水)のストロンチウムを除去する効果的な水処理プロセスがある。 ・新たな長期毒性データが出てくるまで、、入手できる毒性に関する知見及び中期的暴露に基づいて、ストロンチウムの含有量が18mg/L以下であれば、その水を飲んでも消費者の健康リスクを引き起こすことはないと暫定的に考える。 また、ストロンチウムの長期毒性試験が行われていないので、毒性学的参照値(TRVs)を設定するために新たな試験を実施するよう提言する。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/EAUX2012sa0262.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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