食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03920230475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、飲料水と接触する有機材料の製造に3 ,3 ,4 ,4 ,5 ,5 ,6 ,6 ,7 ,7 ,8 ,8 ,8-トリデカフルオロオクタン-1-スルホン酸及びそのカリウム塩を使用することに関する意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年8月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月26日、飲料水(水道水)と接触する有機材料の製造に3 ,3 ,4 ,4 ,5 ,5 ,6 ,6 ,7 ,7 ,8 ,8 ,8-トリデカフルオロオクタン-1-スルホン酸(CAS : 27619-97-2)及びそのカリウム塩(CAS : 59587-38-1)を使用することの許可申請について保健総局(DGS)から諮問を受けて2013年4月22日付けで提出した意見書の抜粋を2013年6月27日付けで公表した。 本意見書は、3 ,3 ,4 ,4 ,5 ,5 ,6 ,6 ,7 ,7 ,8 ,8 ,8-トリデカフルオロオクタン-1-スルホン酸及びそのカリウム塩を、飲料水(WIHC)と接触する材料(MCDE)の製造に使用することができる物質のポジティブリストに登録するための評価を目的としている。 毒性データについての試験は、経済協力開発機構(OECD)のガイドラインの関係する推奨事項の殆どを遵守している。しかしながら、いずれの試験を問わず、使用した溶剤/添加剤(excipient:賦形剤)の入った当該物質の濃度に関する管理検査報告が提出されていない。このことは、適正ラボラトリー実践規範(GLP)から逸脱しており、試験実施条件の製品の安定性を確保できない。しかし、この不備は、これらの試験の結論に見直しを要するような性質のものではない。 パーフルオロオクタンスルホン酸及びパーフルオロヘキシルエチルスルホン酸の遺伝毒性試験では、マウスの骨髄細胞のin vivo減数分裂中期の分析試験において染色分体異常があるので、全身的にも、また細胞培養で細胞の減数分裂中期の分析試験において強い染色体異常誘発性が観察されることから局部的にも、この物質がin vivoで遺伝毒性の可能性が無いことを結論付けることはできない。 ANSESの水専門委員会(CES EAUX)は、申請者が提出した文書に基づいて、以下の通り結論付けた。 1) 飲料水(水道水)と接触する有機材料製造に3 ,3 ,4 ,4 ,5 ,5 ,6 ,6 ,7 ,7 ,8 ,8 ,8-トリデカフルオロオクタン-1-スルホン酸及びそのカリウム塩を使用することの許可申請について評価業務を一時停止することとした。 2) (評価再開のために)申請者に下記の事項を提出するよう要請する。 a. 不純物の種類及び含有量並びに使用した分析法の明細した、これら2物質の完全な分析報告を提出すること。 b. 様々なDNAの損傷タイプを明らかにできるように、アルカリ条件下(version alcaline)で完全なコメットアッセイを実施すること。代謝活性系の有無で結果が異なることが証明されているので、例えば、標的臓器であることが判明した肝臓や腎臓、また同様に、ヒトの経口暴露による関係局部臓器、例えば胃腸及び/又は結腸及び/又は十二指腸について試験を実施すること。試験は、試験実施のための最適条件を定めている文献(Tice et al. , 2000 , Hartmann et al. , 2003 , 2004及びBurlinson , 2007)の推奨を考慮して、実施するものとする。この試験に使用する当該物質の濃度検査を実施しなければならない、また、実験動物の全身暴露の結果の提出も必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/EAUX2012sa0235.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
