食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03920040314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、食品中の過塩素酸塩に関するFAQを公表 |
| 資料日付 | 2013年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は10月30日、食品中の過塩素酸塩に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 政府によるモニタリング及び企業による自主管理などの独自調査の結果、検査した食品検体の3分の1から過塩素酸塩が検出された。BfRはこの結果について健康影響の評価を行なった。一部で、大量に摂取した場合に健康への望ましくない影響が懸念される量が検出された。 Q1：過塩素酸塩とは？(回答省略) Q2：過塩素酸塩はどこから混入し、何に使われるのか？ A2：過塩素酸塩は、大部分が人工由来であるが天然に存在する場合もある。例えば、チリのように、土地に過塩素酸塩が高濃度で含まれている国もある。肥料に使われるいわゆるチリ硝石に過塩素酸塩が含まれる場合がある。過塩素酸塩は、また、工業化学物質及び医薬品にも利用されており、特にロケットエンジン推進剤及び花火に使われる。現在、EUでは、過塩素酸塩の農薬及び殺虫剤有効成分として使用は認可されていない。 Q3：過塩素酸塩は食品にどのように混入するのか？ A3：混入原因は明らかにされていない。過塩素酸塩が工業廃水と共に農業用水に混入した結果、農作物に含まれる場合もある。飲料水の塩素処理の副産物として生成する場合もある。ドイツでは、飲料水の塩素処理及び飲料水の農業用水への使用は一般的ではない。さらに、殺菌などを意図して農作物及び食品に直接行われる塩素殺菌処理も汚染経路として考えられるが、これは欧州では禁止されている。 Q4：過塩素酸塩によりどのような健康影響が考えられるのか？また、影響を受ける人々は？(回答省略) Q5：過塩素酸塩による健康への有害な影響のリスクはどの程度か？ A5：柑橘類、トロピカルフルーツ、根菜類、果菜類(トマト、キュウリ、ピーマンなど)、キャベツ及び葉菜類の検体の一部には非常に高濃度で過塩素酸塩が含まれている。現在の知見では、一度に大量に摂取すれば暫定最大耐容一日摂取量(PMTDI)超となり、望ましくない健康影響が出る可能性がある。その一方で、中程度の過塩素酸塩量を含む果実及び野菜を適量摂取する場合、有害な慢性的な健康影響の可能性はより低い。 Q6：食品での過塩素酸塩の基準値は？ A6：過塩素酸塩の法定基準値はない。欧州委員会(EC)は2013年7月に、以下のような暫定基準値を設定した。 柑橘類、仁果類、根菜類、生食用ブドウ、ほうれんそう、メロン及びスイカは0.2mg/kg、葉菜類(除くほうれんそう)、生鮮ハーブ類及び温室栽培のセロリは1.0mg/kg、その他の果実及び野菜製品は0.5mg/kgである。 Q7：食品検体から検出された過塩素酸塩の量は？ A7：検体の33%で、0.01mg/kg超、また、17%で0.05mg/kg超の濃度で過塩素酸塩が検出された。 Q8：特にどの食品に過塩素酸塩が含まれるのか？ A8：公式データではないが、これまで、動物由来の食品から過塩素酸塩が検出されたとの情報はない。一方で、様々な植物由来の食品から過塩素酸塩が検出されている。大部分が、柑橘類、ブドウ、根菜類、果菜類、葉菜類、及び生鮮ハーブである。有機作物でも検出された。これまでのところ、穀類、豆類、仁果類、油料種子、キノコ類及びナッツ類に含まれる過塩素酸塩はわずかであった。核果類及びたまねぎでも、過塩素酸塩の検出はまれであった。 Q9：過塩素酸塩が含まれる食品は、特定の原産国か？ A9：ドイツを含む15か国以上の国の食品から過塩素酸塩が検出された。 Q10：消費者は何をすべきか？ A10：多様な食材から成る、栄養バランスのとれた食事を心掛ける。果実及び野菜による健康上の便益については議論の余地がないことから、食習慣を変える必要はない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-perchlorat-in-lebensmitteln.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。