食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03910980314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、ドイツではトランス脂肪酸の摂取による健康影響はないとの意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年10月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は10月24日、ドイツではトランス脂肪酸の摂取による健康影響はないとの意見書を公表した。(2013年6月6日付けを更新、BfR意見書 No．028/2013、20ページ)。概要は以下のとおり。 トランス脂肪酸の量が多いと、血中のLDLーコレステロールが増加し、HDL-コレステロールが減少する。トランス脂肪酸の摂取量が食物総エネルギーの2%を超えると心血管疾患のリスクが高まることから、トランス脂肪酸は食物エネルギーの1%以内に抑えるべきである。 近年、特に焼成食品、油で揚げた食品及び調理済み食品(RTE食品)などの多くの食品に、依然として比較的多くのトランス脂肪酸が含まれる。そのため、品質に関するガイドラインの策定又はRTE食品のレシピの改良など、食品中の工業由来のトランス脂肪酸を低減する努力が強化されている。 BfRは様々なシナリオに基づき、現時点で、トランス脂肪酸が含まれる食品の摂取によりドイツの消費者に対する心血管疾患のリスクが高まるかを評価した。 ドイツのほとんどの消費者のトランス脂肪酸の摂取量は、食物エネルギー比の1%未満であった。現時点でのドイツ人のトランス脂肪酸の平均摂取量は、食物エネルギーの0.66％に相当する。トランス脂肪酸の摂取量が多く、食物エネルギーの1～2%を占める消費者の割合はわずか10%であった。BfRは、現時点では、ドイツにおけるトランス脂肪酸の摂取は心血管疾患のリスク要因とは考えられないと考える。 BfRは、ここ数年のトランス脂肪酸の多量摂取は、特に焼成食品及びRTE食品にトランス脂肪酸が多く含まれていることが原因であるとしている。また、その傾向は若年層で顕著であった。ＢｆＲはピザ製品でのトランス脂肪酸の低減策が、特に若年層のトランス脂肪酸摂取に対して効果的であると考える。 トランス脂肪酸の主要な寄与はスプレッドなどの油脂類、ベーカリー製品、菓子製品及び油で揚げた製品であり、これらの製造者に対しトランス脂肪酸を低減する品質保証措置を採ることにより、消費者が摂取するトランス脂肪酸を低レベルに留めるべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/hoehe-der-derzeitigen-trans-fettsaeureaufnahme-in-deutschland-ist-gesundheitlich-unbedenklich.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。