食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03901230208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、提案P274‐乳児用食品の最少年齢表示の見直しに関する協議文書を公表 |
| 資料日付 | 2013年10月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月1日、提案P274‐乳児用食品の最少年齢表示の見直しに関する協議文書を公表した。概要は以下のとおり。 提案P274の目的は食品基準2.9.2(オーストラリア・ニュージーランド食品基準コードの乳児用食品)の表示要件を現在のオーストラリア及びニュージーランドの乳児養育ガイドラインと合致させることである。 表示の変更箇所は(1)現在6か月齢未満用（最少年齢4か月齢）となっているが初期離乳食とし、最少年齢を「約6か月齢」とラベルの正面に記す。警告文を「4か月齢未満の乳児には推奨しない」から「4歳齢未満は禁止」とする。(2)6か月齢以降用の食品に最少年齢の「6か月齢以降」を「約6か月齢以降」としてラベルの正面に記す。などである。 FSANZのリスクアセスメントの結論(2013） 乳児に固形食(補完食)を導入する適切なタイミングは、人生の最初の年において乳児の栄養要件を満たす上で重要であると考えられる。長期及び短期の健康上のさまざまな結果から考えた理想的な期間は、過去数年にわたって議論されている。 世界保健機関(WHO)、欧州小児栄養消化器肝臓学会(ESPGHAN）、欧州食品安全機関(EFSA）を含む多くの国際専門機関は補完食を与えるタイミングについての見解を報告している。 当該リスク評価の主な目的は全ての食品に関連した安全上のリスクが「4か月齢以降」と比較して「約6か月齢」で食品を導入することと関連するかどうかを判断することである。 当該評価の主な結論は次のように要約されている： ・「4か月齢以降」と比較して「約6か月齢」での固形食を導入することは、固形食の導入を効果的に最大2か月まで遅らせることができることを意味している。いくつかの重要なレビュー記事に基づくと、固形食の導入を「4か月齢以降」と比較して「約6か月齢」に遅らせる場合、健康影響と関連した明白な悪影響はない。 ・いくつかのコホート研究に基づくアレルギーリスクは、4か月齢未満の乳児への固形食の導入との関連が見られる。感染症罹患率のリスクもこの期間に増加するという証拠との関連は、「4か月齢以降」が固形食を導入する適切な最少年齢であるとのESPGHAN、EFSA及び国立健康医学研究評議会(NHMRC)の現在の推奨を裏付ける。 ・2008年以来、固形食導入のタイミングは、食物アレルギーの誘発と関連している可能性の証拠が増えている。アレルギー誘発リスクを最小限にする臨界期は4～7か月齢の間であると思われる。しかし、年齢カテゴリの不明瞭で一貫性のない定義、多くの研究における測定バイアス及びアレルギー性疾患の誘発におけるさまざまな他の要因のため、その証拠は決定的ではない。 現在の推奨及び当該リスク評価で示された分析に基づくと、「4か月齢以降」と比較した場合、乳児への固形食の導入の最適年齢として「約6か月齢」のタイミングは健康に悪影響を与えるリスクが最も小さい。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/code/proposals/Documents/P274-Labelinfantfoods-ConsP.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。