食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03900690475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、Salmonella Typhimurium変異株(単相性及び非運動性)の特定及び養鶏場におけるサルモネラ撲滅運動を公式プログラムに取り入れることについて報告書を公表
資料日付 2013年8月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は8月26日、Salmonella Typhimurium変異株(単相性及び非運動性)の特定及び養鶏場におけるサルモネラ撲滅運動を公式プログラムに取り入れることについて食品総局(DGAL)から意見要請を受けて2013年7月15日付けで提出した報告書(111ページ)を公表した。
 目次は以下のとおり。
1 背景、目的、調査研究方法
2 用語と定義
3 全国Salmonellaサーベイランス - 農産加工食品の変異株の重要性
3.1 養きん業サーベイランス報告
3.1.1 繁殖養鶏場のSalmonella保菌率
3.1.2 産卵養鶏場のSalmonella保菌率
3.1.3 食肉用養鶏場のSalmonella保菌率
3.1.4 七面鳥飼養場のSalmonella保菌率
3.1.5 2008年の食肉処理場における肉用鶏と体のSalmonella汚染率
3.1.6 流通の鶏肉製品のSalmonella汚染率
3.1.7 流通の七面鳥肉製品のSalmonella汚染率
3.2 養豚場サーベイランス報告
3.2.1 養豚場のSalmonella保菌率
3.2.2 豚肉加工場のと体のSalmonella汚染率
3.2.2 流通の豚肉製品のSalmonella汚染率
3.3 Salmonellaネットワークで実施したサーベイランス報告
3.3.1 Salmonellaネットワーク:目的と機能
3.3.2 収集データの品質
3.3.3 Salmonellaネットワークのデータベースに登録された分離株の記述データ
4 分析方法
4.1 変異株検出
4.1.1 公式の方法の現状
4.1.2 変異株検出現場からのフィードバック
4.2 これらの変異株の特徴
4.2.1 Salmonella国立リファレンス・ラボラトリーの方法
4.2.2 内部で使用している方法の公式認証
4.2.3 内部で使用している方法の結果と性能
4.2.4 その他の方法
4.2.5 Salmonella国立リファレンス・ラボラトリー変異株確定検査結果
5 結論
5.1 サーベイランスデータの概括
5.2 変異株検出方法の性能
5.3 ある種の変異株の過小分析評価
5.4 異なる血清型の変異株(亜型)を識別するための公式方法として認められている方法を変異株S.I 1
,4
,[5]
,12:i:-、S.I 1
,4
,[5]
,12:-:1
,2及びS.I 1
,4
,[5]
,12:-:-の特徴付け(特性、識別)に利用する可能性
5.5 Salmonella国立リファレンス・ラボラトリーの内部で使用している方法を認可ラボラトリーが使用することについて
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/BIORISK2012sa0214Ra.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。