食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03900120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、サプリメントに栄養目的で添加する葉酸源としての(6S)-5-メチルテトラヒドロ葉酸グルコサミン塩に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年10月2日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月2日、サプリメントに栄養目的で添加する葉酸源としての(6S)-5-メチルテトラヒドロ葉酸グルコサミン塩((6S)-5-methyltetrahydrofolic acid , glucosamine salt)に関する科学的意見書(2013年9月11日採択、20ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会(EC)からの要請を受けて、「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)は、サプリメントの葉酸源として栄養目的で添加される場合の(6S)-5-メチルテトラヒドロ葉酸グルコサミン塩(5MTHF-グルコサミン)の安全性、及びこの供給源由来の葉酸のバイオアベイラビリティについて意見を出すよう依頼された。5-メチルテトラヒドロ葉酸カルシウム塩(5MTHF-Ca)は、葉酸源として以前に認可されている。サプリメントの製造において、5MTHF-グルコサミンを葉酸の代替源として1.8mg/日 (1mgの5MTHF及び0.8mgのグルコサミンに相当) 以下の用量で使用することが提案されている。 2. クロスオーバー法(訳注:複数群の被験者に時期をずらして被験物質と対象物質を投与する試験方法)によるバイオアベイラビリティ比較試験がヒトボランティアにおいて実施されており、5MTHF-グルコサミン由来の葉酸は、5MTHF-Ca由来の葉酸と類似したバイオアベイラビリティを示すとANSパネルは結論づけた。ANSパネルは、5MTHF-グルコサミンが消化管内の水性環境において5MTHFとグルコサミンに容易に解離すると考察した。したがって、当該5MTHFの構成成分は、食材由来及び5MTHF-Ca由来の5MTHFと同様に小腸から吸収されることが予測される。5MTHF-グルコサミンについてin vitro遺伝毒性試験が行われており、葉酸源としての5MTHF-グルコサミンに遺伝毒性に関する懸念はないとANSパネルは結論づけた。 3. このためANSパネルは、サプリメントの製造に使用される葉酸の代替源として提案された5MTHF-グルコサミンの用途及び用量に安全性の懸念はないと結論づけた。 4. 摂取してもよい葉酸量の見地からの5MTHF-グルコサミンの安全性についてはANSパネルの権限外のことであるため、ANSパネルは結論を出さない。しかし、「栄養製品、栄養及びアレルギーに関する科学パネル」(NDAパネル)は、葉酸の集団別参照摂取量(population reference intakes)に関する助言(諮問番号:EFSA-Q-2011-01212)を2015年までに出す予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3358.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
