食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03900010149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、2009年~2011年の欧州における食品中の3-MCPD存在量の解析及び予備的暴露評価について科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2013年9月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月26日、2009年~2011年の欧州における食品中の3-モノクロロプロパン-1 ,2-ジオール(3-monochloropropane-1 ,2-diol: 3-MCPD)存在量の解析及び予備的暴露評価について科学的報告書(2013年9月20日承認、45ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 3-MCPDは、食品の加工中に生成する汚染物質で、ヒトに対して発がん性を示す可能性があるものとして分類されており、食品科学委員会(SCF)は、3-MCPDの耐容一日摂取量(TDI)を2μg/kg体重/日に設定した。本報告書は、2009年から2011年まで欧州連合(EU)加盟国で収集され、EFSAに提出された1 ,235件の分析結果に基づき、食品中の3-MCPD濃度について記述するものである。 2. 全データの59 %を占める左側打ち切りデータ(訳注:検出限界(LOD)未満のデータ)は、lower bound(LB)値(訳注:ゼロ)、upper bound (UB)値(訳注:LOD値)及びmiddle bound (MB)値(訳注:LODの半値)に置き換えられた。11の食品分類及び34の食品小分類(全体で45の食品群)における3-MCPDの平均存在量が、推定MB値と範囲[MB値(LB値~UB値)]で算出された。 3. 過半数の食品群において、平均存在量は「不検出」から50μg/kgの範囲であった。高い存在量の平均は、「動植物油脂類」[MB値:1 ,020μg/kg、範囲(LB値:960μg/kg~UB値:1 ,090μg/kg)]及びその小分類に認められた。 4. 全地域住民の食事経由暴露量の平均値及び95パーセンタイル値(P95)が、平均的存在量のデータ及びEFSAの「包括的な欧州食品摂取量データベース」からの個人レベルの摂取データを組み合わせて、推定された。3-MCPDへの平均暴露量は、ほとんどの地域住民集団(調査全体にわたる64の地域別年齢群のうち60)において1μg/kg体重/日未満であった。4つの地域住民集団において、平均的な食事経由暴露量は1~1.5μg/kg体重/日であった。食事経由暴露量のP95は、56の年齢別地域住民集団において2μg/kg体重/日を下回り、残る8の年齢別地域住民集団において2~3μg/kg体重/日であった。 5. 「マーガリン及び類似製品類」が45の地域住民集団(70%)において、また、「動植物油脂類(クルミ油を除く)」が18の地域住民集団(28%)において、暴露量に大きく寄与していた。暴露量に寄与するその他の食品類は、「パン及びロールパン類」(全暴露量の6~26%の範囲で寄与)、「ファインベーカリー類(焼成菓子類)」(全暴露量の4~29%の範囲で寄与)及び「保存食肉(くん製)類」(全暴露量の3~18%の範囲で寄与)であった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3381.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
