食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03891350208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、フードスタンダード・ニュース105号2013年8月号を公表 |
| 資料日付 | 2013年9月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月2日、フードスタンダード・ニュース105号2013年8月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. ニュージーランドの乳製品の汚染 FSANZはニュージーランドからの汚染された乳製品に関する助言を更新した。汚染した製品を購入したと思われる消費者は、ニュージーランド第一次産業省(MPI)からの助言に従うこと。 2. 国際連合食糧農業機関 (FAO)、FSANZを賞賛 FSANZは先月（7月）ローマにおいてFAOのGM食品プラットフォームの立ち上げに際し、洗練された詳細な遺伝子組換え（GM）食品の評価をプラットフォームのデータベースに提供したことに対し高い評価を受けた。 GMプラットフォームは以下のURLから接続可能。 http://www.fao.org/food/food-safety-quality/gm-foods-platform/en/ 3. 食品由来疾患の病原体 FSANZの技術刊行物「食品由来疾患の病原体」の第2版が利用可能となった。これは、FSANZのリスク評価-食品業界、食品安全コンサルタント及び食品規制当局のために微生物部門によって書かれているが、食中毒の原因である病原体についての一般国民にも興味のある情報が記載されている。 「食品由来疾患の病原体」第2版(120ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/publications/Documents/FSANZ_FoodborneIllness_2013_WEB.pdf 4. レバノン、牛海綿状脳症（BSE）の申請書を取り下げ レバノンがBSE食品安全評価プロセスから申請を取り下げた。その結果、FSANZ はレバノンのBSE食品安全評価を中止し、現在の国のBSEステータスを失うことになる。 5. 意見募集 ・M1009-最大残留基準値 意見募集の締切りは2013年8月23日。 ・A1075-食品添加物 (乳化剤) としてのキラヤ抽出物 (Quillaia Extract (Quillaja extract)) 意見募集の締切りは2013年9月6日。 ・A1077-ワイン、ビール、スピリッツ及び食品等級のエタノールの製造における加工助剤として、真菌由来のキトサンの使用。意見募集の締切りは2013年9月23日。 6. 新規申請及び提案 ・A1088-食品添加物としての次亜硫酸ナトリウム ・A1089-除草剤耐性セイヨウナタネ系統 DP-073496-4 由来食品 ・A1090-朝食用シリアルへのビタミンDの添加 ・P1028-乳児用母乳代替調製品 (infant formula products) ７. 官報 ・申請A1055-短鎖フラクトオリゴ糖 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://us2.campaign-archive1.com/?u=700bf5d7b419cc12102524e87&id=f1a9b8e0b5 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。