食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03890650343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、アリエージュ県の赤痢集団感染(続報)及びフランスにおける腸管出血性大腸菌(EHEC)O26による小児溶血性尿毒症症候群(HUS)患者増加を報告 |
| 資料日付 | 2013年9月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は9月12日、週刊疫学報告 Le Point Epidemioミディ・ピレネー地域圏版第36週号(2013/9/02～9/08)を発行した。この号で、アリエージュ県の赤痢集団感染の現状報告(続報)及びフランスにおける腸管出血性大腸菌(EHEC)O26による小児溶血性尿毒症症候群(HUS)患者増加の報告が掲載されている。 (1)小児溶血性尿毒症症候群(HUS) HUSサーベイランス・ネットワーク及び大腸菌の国立リファレンス・ラボラトリ(CNR)とその協力検査分析センターは、8月にEHEC O26による溶血性尿毒症症候群の異常増加に気付いた。 2013年9月10日に、この調査の対象になったのは2013年8月初旬に発症した患者12人で、そのうち小児HUSの患者が7人(そのうち患者1人がツールーズ大学病院センターに入院)及び子供でHUSに至らないが下痢をしている患者5人である。2013年9月1日以降は新たな患者は発生していない。HUSの患者7人(男児2人及び女児5人)は生後18か月から3歳までの子供で、EHEC O26の下痢症状を呈している患者が6人(男児2人、女児4人)で、生後10か月から8歳までの子供である。 InVSはこれら12人の患者について調査を行ったが、これらの症例に共通する感染源を特定するには至らなかった。これらの患者が頻繁に食していた食品は、包装(パッケージ)も購入場所も様々であり、この段階ではこれらの食品に共通するものについて仮定を立てることができなかった。 大腸菌のCNRは、散発症例と流行症例を区別するために、EHEC O26の9つの菌株について分子疫学的解析法(molecular comparisons)で比較検討を行っているところである。 (2)2013年7月にアリエージュ県で発生した細菌性赤痢による急性胃腸炎の二次感染が続く 2013年7月末頃に細菌性赤痢による急性胃腸炎がアリエージュ県で発生した。この病気が流行し始めてから、最近二次感染による複数の感染源が特定されたことからアリエージュ県や隣接県に赤痢菌がまん延していることが確認された。 このような状況においては、赤痢菌は、ヒトに感染性の高い菌であること、患者との直接または間接接触による糞口経路での感染であることを周知しなくてはならない。非衛生的な条件や保菌者(患者)が食事を準備することなどによって感染拡大を助長する。 したがって、細菌性赤痢を想定させるような急性胃腸炎の発生については厳しく監視しなければならない。特に保育所や学校など団体生活の場への受け入れなどに特に注意を払う必要がある。患者の治療を速やかに行うことが、周囲への拡散リスクを低減することを強調するものである。 週刊疫学報告ミディ・ピレネー地域圏版第36週号(6ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.invs.sante.fr/fr/content/download/75229/278992/version/137/file/pe_mp_110913.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/fr/Publications-et-outils/Points-epidemiologiques/Tous-les-numeros/Midi-Pyrenees/2013/Surveillance-sanitaire-en-region-Midi-Pyrenees.-Point-epidemiologique-au-11-septembre-2013 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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