食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03890470478 |
| タイトル | 英国化学物質規制委員会(CRD)、食品の残留農薬に関する専門委員会(PRiF)の年間報告書2012年版を公表 |
| 資料日付 | 2013年9月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国化学物質規制委員会(CRD)は9月9日、食品の残留農薬に関する専門委員会(PRiF)の年間報告書2012年版(46ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1．要約 1-１．46種類3 ,657点の食品検体が収集された。そのうちの37%から残留農薬が検出された。 1-2．検査した農薬は、野菜類及び果実では最大393種類、動物由来食品では36種類、デンプン関連食品及び穀物では248種類、幼児用食品では187種類、その他の食品では365種類であった。 1-3．全ての結果がCRDにより点検され、リスク評価スクリーニング法により消費者に対するリスク評価が行われた。詳細なリスク評価が20件、複合リスク評価が25件行われた。 1-4．9検体について、それらの食品を摂取した場合にヒトの健康への影響が懸念されると考えられたことから英国食品基準庁(FSA)に照会した。FSAは当該検体について欧州委員会(EC)に通知し、その後ECは食品及び飼料に関する早期警戒システム(RASFF）により、当該システムの全加盟国に周知した。 1-5．英国産果実及び野菜の28検体については、当該作物への使用が英国では認可されていない農薬が検出されたことから、CRDに照会があった。CRDは当該残留の明らかな理由を特定できなかった。その後、これらの農薬の残留経路を調査した。 2．残留基準値(MRL）超え 2-1．3 ,657検体のうち72検体で、1又は複数の残留農薬がMRLを上回る濃度で含まれていた。MRLは安全性基準よりもむしろ貿易基準であることから、これらの結果がそのまま自動的に、ヒトの健康に対するリスクとして記録されることにはならない。MRL超え検体は、主として果実及び野菜でみられた。 2-2．残留基準値(MRL)超え検体及び残留農薬 (1)ハーブ類(バジル)：イスラエル産、イミダクロプリド、検出濃度4.2mg/kg、MRL2mg/kg (2)種なし黒系ブドウ：エジプト産、エテフォン、同1.7mg/kg、同0.7mg/kg (3)特殊野菜(サトイモ)：セントビンセント及びグレナディーン諸島産、アゾキシストロビン、同14及び18mg/kg、同1mg/kg などである。 3．使用が疑われる、英国での使用が未認可の農薬 2012年にCRDに照会した検体の種類及び検出された農薬は、 (1)りんご：ジフェニルアミン、検出濃度2mg/kg、MRL5mg/kg (2)ブロッコリー：フルアジホップPブチル、同0.03mg/kg、同0.2mg/kg (3)ディル：クロルピリホス、同0.06mg/kg、同0.05mg/kg (4)パセリ：クロルピリホス、同0.05mg/kg、同0.05mg/kg (5)ジャガイモ：ホスチアゼード、同0.06mg/kg、同0.02mg/kg などである。 4．ヒトへの健康影響評価 特定の農薬に関して、消費パターンが急性参照用量((ARfD)または 一日摂取許容量(ADI)超えにつながる可能性がある全ての場合において、また、有機リン酸系又はカーバメート系(或いは両方)の農薬又は同じ化学物質グループに属する特定の殺菌剤(キャプタン及びホルペットなど)が複数種検出された検体については、リスク評価の詳細を公表する。 2012年には、ヒトの健康影響の可能性に関する助言の検討が考えられる45件の詳細リスク評価を検討した。ほとんどの場合において、ヒトの健康へのリスクは懸念されなかった。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国化学物質規制委員会（ＣＲＤ） |
| 情報源（報道） | 英国化学物質規制委員会（CRD) |
| URL | http://www.pesticides.gov.uk/Resources/CRD/PRiF/Documents/Results%20and%20Reports/2012/23101.01PRiFAR2012WEB.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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