食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03870050305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、特定の低脂肪食肉及び水産物の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物(E 392)の最大使用量を改正 |
| 資料日付 | 2013年7月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は7月27日、特定の低脂肪食肉及び水産物の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物(E 392)の最大使用量を変更するため、規則(EC) No 1333/2008の附属書IIを一部改正する委員会規則(EU) No 723/2013を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. (1)食肉調製品、(2)低脂肪の非加熱処理及び加熱処理した加工食肉、(3)低脂肪の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)の酸化防止剤としてのローズマリー抽出物の使用の認可を求める申請書が2012年2月3日に提出された。 2. 酸化防止剤は、脂肪の酸敗や変色のような酸化による劣化から食品を守る物質である。加工食肉並びに加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)に対して認可されているローズマリー抽出物の現行の最大使用量は、各食品区分(乾燥ソーセージ及び乾燥食肉を除く)の脂肪含有量に従って設定されている。この酸化防止剤には、望ましい効果を達成するための臨界最小用量(critical minimum dosage)があるため、食品区分ごとの脂肪含有量に従って設定されている、ローズマリー抽出物の許可された最大使用量では、脂肪含有量が少ない食品の十分な保護は確保されない。現在、脂肪含有量が比較的多い生産物においては、ローズマリー抽出物を効果的な用量で使用することができる。しかし、脂肪含有量が少ない生産物は、不飽和脂肪酸の比率が高いため、激しく酸化される可能性がある。このため、脂肪含量が10％を超える生産物の脂肪ベースで示されているローズマリー抽出物の許可された最大使用量の150mg/kgを維持しつつ、脂肪含有量が10％以下の生産物に対するローズマリー抽出物の最大使用量を15mg/kg(生産物ベース)に設定することは適当である。 3. 欧州食品安全機関(EFSA)は2008年、ローズマリー抽出物が食品添加物として使用された場合の安全性を評価し(EFSA Journal (2008) 721 , 1-29.)、提案されている用途及び使用量において、安全性の懸念にはならないと結論づけた。EFSAは、食事経由暴露量の保守的な(訳注：より安全側に立った)推定において、提案された各食品区分のすべての食品にローズマリー抽出物が最大使用量(すなわち加工食肉、家きん生産物及び魚介生産物類/水産物に対して150mg/kg)で使用されると想定した。この想定には、脂肪含有量が10％以下の非加熱処理及び加熱処理した加工食肉、並びに加工魚介類及び魚介類生産物(軟体動物及び甲殻類を含む)も含まれた。 以上の経緯及び観点から、規則(EC) No 1333/2008の附属書IIが、委員会規則(EU) No 723/2013の附属書に従って一部改正された。乾燥ソーセージを除く非加熱処理又は加熱処理した加工食肉に対して、それぞれ150mg/kg(脂肪ベース)と設定されているローズマリー抽出物の最大使用量が、乾燥ソーセージを除く脂肪含有量10％以下の食肉のみに対しては15mg/kg(生産物ベース)に、乾燥ソーセージを除く脂肪含有量10％超の食肉のみに対しては150mg/kg(脂肪ベース)に変更されることになった。また、加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む) 対して150mg/kg(脂肪ベース)と設定されているローズマリー抽出物の最大使用量が、脂肪含有量10％以下の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)のみ対しては15mg/kg(生産物ベース)に、脂肪含有量10％超の加工魚類及び水産物(軟体動物及び甲殻類を含む)のみ対しては150mg/kg(脂肪ベース)に変更されることになった。委員会規則(EU) No 723/2013は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:202:0008:0010:EN:PDF |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。