食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860610314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、ハーブティー及び茶にピロリジジンアルカロイド類(PAs)が高濃度で含まれていた旨公表 |
| 資料日付 | 2013年7月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月15日、ハーブティー及び茶にピロリジジンアルカロイド類(PAs)が高濃度で含まれていたと公表した。概要は以下のとおり。 BfRはリサーチプロジェクトの初めての暫定結果を公表した。その中で、当該物質を最小限に抑える努力が求められるとしている。 当該結果では、検体1kg当たり0～3.4mgという総PAs濃度が判明した。一部の検体では予想以上に高濃度で検出されたものの、短期間の摂取であれば、成人及び子供の健康に対する急性の有害作用は考えられない。ただし、現在のデータが妥当とされれば、今回検出された中～高濃度でPAsを含む製品を平均以上の量で長期間摂取し続ければ、健康に対するリスクは、特に子供、妊婦及び授乳中の母親で懸念される。 BfRは、最初の勧告として、親に対しては子供に茶及びハーブティーだけを与えないよう、また、妊婦及び授乳中の母親に対しても、茶及びハーブティーのみを摂取せず、ときには他の飲料を摂取することを推奨する。 当該調査で収集したデータは食品モニタリング当局により検証される必要がある。 このプレスリリースには、ハーブティー及び茶のピロリジジンアルカロイドに関する意見書(2013年7月5日付け BfR意見書No 018/2013)を添付している。 同意見書の概要は以下のとおり。 1．様々なハーブティー及び茶のPAs汚染に関するリスクプロファイルを掲載している。 2．調査結果 ハーブティー及び茶の検体のPAs総量は0～3 ,430μg/kg乾重量であった。個々の検体での予想外の高濃度での検出であるが、これらの飲料を大量に摂取したとしても、健康に対する急性リスクはないと考えられる。 PAsの遺伝毒性及び発がん作用の観点から、ハーブティー及び茶の当該濃度を最小化する努力が必要である。それにより、当該飲料の摂取頻度が高い集団、特にPAsに対して高い感受性を有する子供の発がんリスクを最小化することが可能である。また、他の食品源(例：ハチミツ)からのPAsへの新たな暴露の可能性にも鑑み、PAsは最小化されるべきである。 長期間摂取の評価では暴露マージン(MOE)手法を採用した。動物実験からは、遺伝毒性を有する発がん物質のMOEが10 ,000以上であれば、健康への影響はほとんどないと推測される。当該リサーチプロジェクトの結果から、成人や子供が摂取するPAsのMOEは、特定のハーブティー及び茶を高頻度で摂取するヒトの10 ,000をかなり下回るであろう。 入手可能なデータに基づき、BfRは、煎じたハーブティーを頻繁に摂取する成人及び子供は、特にPAs汚染がひどい製品を長期間にわたり摂取する場合に、発がんリスクが高くなる可能性があると結論づける。 BfRは、消費者の様々な食事を経由しての遺伝毒性及び発がん性があるPAsへの暴露は、可能な限りの抑制が継続されるべきであると改めて勧告する。 当該意見書は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/349/pyrrolizidine-alkaloids-in-herbal-teas-and-teas.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.15/2013（2013.07.24)P12 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2013/18/levels_of_pyrrolizidine_alkaloids_in_herbal_teas_and_teas_are_too_high-187319.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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