食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03860360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品は、消費者にとってビスフェノールAの主な暴露源で、感熱紙もまた、影響を及ぼし得る旨の報道発表 |
| 資料日付 | 2013年7月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月25日、食品は、消費者にとってビスフェノールA(BPA)の主な暴露源で、感熱紙もまた、影響を及ぼし得る旨の報道発表を行った。概要は以下のとおり。 EFSAの科学的専門家は、全ての集団にとって、食事がBPAの主な暴露源であること及び暴露はEFSAの前回の推定値よりもより低いことを、暫定的に結論づけた。BPAは、包装材といった食品接触材料及び他の消費財に使用される化合物である。今回の再評価は、2006年以来はじめての再評価で、食事由来並びに感熱紙及び大気や粉塵といった非食事由来の両方をはじめて包含する。EFSAは、現在、この全面リスク評価の2段階の作業の一部として、消費者のBPAの暴露についての、この意見書素案に関する意見を求めている。EFSAは、後期では、第2部の意見書素案に関する、BPAのヒトの健康面で起こり得るリスクの評価に的を絞った意見を公募する。 EFSAのデータ要求の結果である新しいデータは、2006年に比較して、推定暴露値をかなり精緻化させた。食事由来の、6か月から3歳までの乳児及び幼児の平均の暴露量は、375ng/kg体重/日と推定され、一方、出産年齢の女性を含む18歳以上の集団では、最大で132 ng/kg体重/日と推定された。今回の推定値は、2006年にEFSAにより設定された現在のBPAの耐容一日摂取量(TDI)である50μg/ kg体重/日の1%未満である。 3歳以上の全ての集団で、感熱紙は食事に続いてBPAの2番目に重大な暴露源であり、ある集団では全暴露量の最大で15%を占め得る。 他の重要な知見として、3歳から10歳の子供は、食事由来で最も多く、BPAに暴露していることを科学者は見出した。これは体重当たりのより多い食品摂取量により説明される。全ての年齢の集団において、缶詰の食品並びに非缶詰の肉及び肉加工品を、食事由来のBPA暴露の主要な要因として特定した。 意見公募のための、食品中のBPAの存在量に関連する健康リスクに関する科学的意見書の素案(314ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/130725.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/130725.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。