食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03860270149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬の毒性学的プロファイルに基づき累積評価グループに含める農薬の特定に関する科学的意見書を公表
資料日付 2013年7月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は7月12日、農薬の毒性学的プロファイルに基づき累積評価グループに含める農薬の特定に関する科学的意見書(2013年6月19日公表容認、131ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. EFSAは、農薬の毒性学的プロファイルに基づき累積評価グループ(CAGs)に含める農薬の特定に関する意見書を作成するよう「植物保護製剤及びそれらの残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)に依頼した。PPRパネルは2008年、農薬の累積評価のための既存方法の適合性に関する意見書を採択し、段階的手法が提案された。この段階的手法は、2009年に、トリアゾール(triazole)系農薬の選択したグループに適用された。
2. 本意見書は、農薬の現象学的影響に基づくグルーピング方法を提案し、また、甲状腺及び神経系のCAGsを提示する。この手法は、影響をもたらす根底にある生化学的事象が不明の場合でも、適用することができ、また、欧州におけるすべての農薬の認可を裏付ける評価報告書素案(Draft Assessment Reports: DARs)の標準化した徹底的な検証及び欧州委員会(EC)の勧告に基づいている。
3. 神経毒性の特徴を示す農薬有効成分は、神経系の運動神経、感覚神経及び自律神経の各区分に対する急性影響並びに神経化学的な評価項目のCAGsに振り分けられた。神経系の同じ区分へのすべての影響/神経化学的な同じ評価項目へのすべての影響、及び同じ神経病理学的なすべての影響にわたって、慢性影響が照合された。甲状腺系に対して悪影響を有する有効成分は、C細胞/カルシトニン系への影響、又はろ胞細胞/T3(訳注:甲状腺ホルモンのトリヨードチロニン(triiodothyronine))/T4(訳注:甲状腺ホルモンのチロキシン(thyroxine))系への影響のCAGsに振り分けられた。
4. PPRパネルは、(1)結果として生じるグループには多くの農薬が含まれ、(2)個別の農薬が複数のグループに出てくる可能性があり、したがって、累積リスク評価(CRA)を行うためのデータ入力はかなりの規模になることに留意する。多数の農薬を含むCAGsもあるが、CAGの規模そのものから累積リスクの兆候を推測することは、ほとんどできない。PPRパネルは、この方法をすべての主要な臓器/器官に実施することを推奨するが、用いる手法については、農薬に特異的なものであると考えることが望ましい。
5. 附属資料
(1) 附属資料B.1.神経毒性のデータ収集(RIVM)
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3293ax1.xls
(2) 附属資料B.2. 神経毒性のデータ収集(EFSA)
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3293ax2.xls
(3) 附属資料F.1. 甲状腺毒性のデータ収集(EFSAパート1)
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3293ax3.xls
(4) 附属資料F.2. 甲状腺毒性のデータ収集(EFSAパート2)
http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3293ax4.xls

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.15/2013(2013.07.24)P6~7
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3293.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。