食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03850560314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「ジビエの衛生」会議報告書を公表 |
| 資料日付 | 2013年6月19日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月19日、3月20日の専門家会議で議論された「ジビエの衛生」に関して公表した。概要は以下のとおり。 ジビエとは、農場で飼育される動物と異なり、主として狩猟による野生鳥獣の肉である。ジビエも通常の食品と同様に安全でなければならない。 当該会議では、狩猟分野、食品監視分野などの専門家らが、人獣共通感染症病原体によるジビエの汚染及びジビエを介しての当該病原体への感染についての最新の質疑について、また、狩猟で得た動物の内臓の抜取処理及び解体処理の適切な方法について議論が行われた。ジビエを介して拡大する可能性のある健康に対するリスクを最小化するための措置についても話し合われた。 ジビエの生産における高度な衛生基準及び食品衛生に携わる全ての関係者の資質の強化も求められた。 1.ジビエの人獣共通感染症病原体 1)腸管出血性大腸菌(EHEC)及び志賀毒素産生性大腸菌(STEC) ジビエは、EHEC及びSTECの自然の病原巣である。野生の鳥獣及び家畜としての反すう動物が一次病原巣となる。ジビエにおけるSTECの出現率は、これまでの数年間は高レベルで推移している(2006年9.9%、2007年10%、2010年9.1%)。その理由は不明である。野生動物由来のSTECは毒性が強いことが示されている。 2)E型肝炎ウイルス(HEV) アジア及びアフリカの多くの国に発生が多く(南インドのネロール地方で2008年の患者数は24 ,000人など)、主要な感染原因は汚染された飲料水である。E型肝炎はドイツでは稀少な型だが、近年その件数は増加している(2012年は388人の患者が報告された)。ドイツでは、内臓及びイノシシの肉の摂取がE型肝炎感染のリスク要因であることから、イノシシがHEVの重要な病原巣であるとされる。ヒトへの感染リスクは、特に狩猟時(直接接触、特に獲物解体時)及び加熱不十分なイノシシ肉の製品、特に肝臓などを摂取する場合に懸念される。 3)トリヒナ及び吸虫Alaria alata 欧州連合(EU)域内でのヒトのトリヒナ症患者は、2006年~2010年で3 ,298人であった。内訳は、ルーマニア(53%)、ブルガリア(22%)、ポーランド(11%)、リトアニア(5%)であった。主要な感染源は豚肉、イノシシ肉及び馬肉であった。ドイツでは、2001年~2012年の患者数は65人(年間平均5.4人、中央値3人)で、汚染が指摘される地域からの製品又は旅行者が関係する場合が多かった。 ジビエ中のトリヒナを死滅させるには、肉を冷凍しても十分ではない。Trichinella britoviのような低温耐性のトリヒナが肉に存在し感染を引き起こす可能性がある。野生動物での感染の連鎖を断つためには、と体の衛生的かつ安全な廃棄に留意し、キツネ及びタヌキは殺処分すべきである。これらの動物は、ドイツの野生動物に定着する4種類のトリヒナの自然の病原巣である。 Alaria alataは、欧州全域での発生は比較的少ないが、BfRは、当該吸虫検査で陽性の動物は消費に適さないと判断する。 2.結論 狩猟から内臓摘出までの間隔については、制限時間を設定する必要がある。気候及び季節などの条件にもよるが、最長で3時間とされている。また、ジビエの衛生に関するできるだけ高い基準の強化の上で最も重要なのは、狩猟者の食品従事者としての研修及び訓練である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fachgespraech-wildbrethygiene-am-20-maerz-2013.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
