食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03830170482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「食品中のアルミニウム」に関するリスク情報を公表 |
| 資料日付 | 2013年5月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは5月29日、「食品中のアルミニウム」に関するリスク情報を公表した。 1. 序言 (1)油条(訳注：中国風の揚げパン)、ドーナツ、蒸しパン、膨化食品、昆布、クラゲといった多種類にわたる食品のアルミニウム含有量が高いとの報道が度々ある。これらの食品に高いレベルのアルミニウムが含まれる主な原因はアルミニウムを含む食品添加物の使用にある。 (2)アルミニウムの摂取量、特にアルミニウムを含む食品添加物が添加された食品からの摂取量については、近年、世界中が関心を寄せている。現在、多くの国際機関及び国家管理機関は、食品からのアルミニウム摂取量を低減するために、食品の製造過程におけるアルミニウムを含む食品添加物の使用の制限や、代替品の使用又は加工技術の変更を業界に対して奨励している。 2. アルミニウムの性質、用途、暴露源(省略) 3. 公衆衛生への影響(省略) 4. 香港における研究 食物安全センターは2009年5月に、食品中のアルミニウム含有量に関するリスク評価研究報告を公表した。結果では、蒸しパンや蒸しケーキ、一部のベーカリー製品(マフィン、パンケーキ/ワッフル、ココナッツタルト、ケーキ等)及びクラゲの製造加工過程でアルミニウムを含む食品添加物が広く使用されていることが示された。体重60kgの成人が食品から摂取するアルミニウムの量は、0.6mg/kg体重/週と推定された。これは国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)が2006年に設定した暫定耐容週間摂取量(PTWI)(1mg/kg体重/週)の60%に相当する。しかし、JECFAが2011年に設定した最新のPTWI(2mg/kg体重/週)に基づいて計算すると、食事からのアルミニウム摂取量は平均でPTWIの30%だった。研究結果より、アルミニウムを含む食品が一般市民の健康に悪影響を及ぼす可能性は大きくないことが示された。 食物安全センターは2013年1月に香港で初となるトータルダイエットスタディの第5報、「金属汚染物質」を公表した。結果では、アルミニウムの平均摂取量は平均摂取群で0.6mg/kg体重/週、高摂取群で1.5mg/kg体重/週であり、それぞれ最新のPTWIの30%及び77%であることが示された。よって、一般市民が食事から摂取するアルミニウムが健康に悪影響を及ぼす可能性は大きくない。 5. 法的規制 香港の「食品中の着色料に関する規則」によると、認可された水溶性色素のアルミニウム塩(レーキ)、糖衣錠の表面の着色及び糖衣菓子のデコレーションに用いるアルミニウム箔又はアルミニウム粉は、いずれも認可された着色料である。その他のアルミニウムを含む食品添加物の使用については、特定の補足的な法的規制が香港にはない。しかし、「公衆衛生及び市政条例」において、香港で販売される食品はヒトの食用に適さなければならないと定めている。この他、「食品及び薬品(成分組成と表示)規則」により、食品添加物(アルミニウムを含む食品添加物等)を含有する包装済み食品には、原材料表にその名称又は識別番号、及び用途名を表示しなければならないと規定している。 6. 市民への助言(省略) 7. 業界への助言(省略) プレスリリースの英語版は以下のURLから入手可能。 http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/Risk_in_Brief_Aluminium_in_food_e.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/files/Risk_in_Brief_Aluminium_in_food_c.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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