食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03830170482
タイトル 香港食物環境衛生署食物安全センター、「食品中のアルミニウム」に関するリスク情報を公表
資料日付 2013年5月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  香港食物環境衛生署食物安全センターは5月29日、「食品中のアルミニウム」に関するリスク情報を公表した。
1. 序言
(1)油条(訳注:中国風の揚げパン)、ドーナツ、蒸しパン、膨化食品、昆布、クラゲといった多種類にわたる食品のアルミニウム含有量が高いとの報道が度々ある。これらの食品に高いレベルのアルミニウムが含まれる主な原因はアルミニウムを含む食品添加物の使用にある。
(2)アルミニウムの摂取量、特にアルミニウムを含む食品添加物が添加された食品からの摂取量については、近年、世界中が関心を寄せている。現在、多くの国際機関及び国家管理機関は、食品からのアルミニウム摂取量を低減するために、食品の製造過程におけるアルミニウムを含む食品添加物の使用の制限や、代替品の使用又は加工技術の変更を業界に対して奨励している。
2. アルミニウムの性質、用途、暴露源(省略)
3. 公衆衛生への影響(省略)
4. 香港における研究
 食物安全センターは2009年5月に、食品中のアルミニウム含有量に関するリスク評価研究報告を公表した。結果では、蒸しパンや蒸しケーキ、一部のベーカリー製品(マフィン、パンケーキ/ワッフル、ココナッツタルト、ケーキ等)及びクラゲの製造加工過程でアルミニウムを含む食品添加物が広く使用されていることが示された。体重60kgの成人が食品から摂取するアルミニウムの量は、0.6mg/kg体重/週と推定された。これは国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)が2006年に設定した暫定耐容週間摂取量(PTWI)(1mg/kg体重/週)の60%に相当する。しかし、JECFAが2011年に設定した最新のPTWI(2mg/kg体重/週)に基づいて計算すると、食事からのアルミニウム摂取量は平均でPTWIの30%だった。研究結果より、アルミニウムを含む食品が一般市民の健康に悪影響を及ぼす可能性は大きくないことが示された。
 食物安全センターは2013年1月に香港で初となるトータルダイエットスタディの第5報、「金属汚染物質」を公表した。結果では、アルミニウムの平均摂取量は平均摂取群で0.6mg/kg体重/週、高摂取群で1.5mg/kg体重/週であり、それぞれ最新のPTWIの30%及び77%であることが示された。よって、一般市民が食事から摂取するアルミニウムが健康に悪影響を及ぼす可能性は大きくない。
5. 法的規制
 香港の「食品中の着色料に関する規則」によると、認可された水溶性色素のアルミニウム塩(レーキ)、糖衣錠の表面の着色及び糖衣菓子のデコレーションに用いるアルミニウム箔又はアルミニウム粉は、いずれも認可された着色料である。その他のアルミニウムを含む食品添加物の使用については、特定の補足的な法的規制が香港にはない。しかし、「公衆衛生及び市政条例」において、香港で販売される食品はヒトの食用に適さなければならないと定めている。この他、「食品及び薬品(成分組成と表示)規則」により、食品添加物(アルミニウムを含む食品添加物等)を含有する包装済み食品には、原材料表にその名称又は識別番号、及び用途名を表示しなければならないと規定している。
6. 市民への助言(省略)
7. 業界への助言(省略)
 プレスリリースの英語版は以下のURLから入手可能。
http://www.cfs.gov.hk/english/programme/programme_rafs/files/Risk_in_Brief_Aluminium_in_food_e.pdf
地域 アジア
国・地方 香港
情報源(公的機関) 香港食物環境衛生署食物安全センター
情報源(報道) 香港食物環境衛生署食物安全センター
URL http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/programme/programme_rafs/files/Risk_in_Brief_Aluminium_in_food_c.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。