食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03830030369 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、無水マレイン酸加工デンプンの違法使用の発覚から現在に至るまでの経過を説明 |
| 資料日付 | 2013年6月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局は6月5日、同局が無水マレイン酸加工デンプンの事案を隠ぺいし、対応を遅らせたとするメディア報道に対し、故意に事案を隠ぺいし、対応を遅らせ、業者を庇護するようなことは決してないとし、対応の過程を時系列に整理して説明する文書を公表した。無水マレイン酸加工デンプンを食品へ違法に使用している疑いが発覚してから公表に至るまでの経緯、及びその後の全面調査等について8つの段階に分け説明している。 本説明によると、同局は2月4日、「マレイン酸」(情報提供者は本事案に関係する化学物質の名称は恐らく知らなかった)が弾力のある食感を有する食品(訳注:タピオカボール等)に違法に使用されているとの情報を得た。国際的管理や科学系サイトの資料から、情報のあった化学物質は恐らく「マレイン酸」であることが分かった。また、資料を探す過程で、中国において2010年に「無水マレイン酸」を用いて加工デンプンが違法に製造されていたことが分かった。2月7日の会議で、本違法事件には「無水マレイン酸」又は「無水マレイン酸を用いて製造された加工デンプン」が関わっている可能性があるとの判断が下された。このことから、検査方法の開発、タピオカボールの製造工場等の調査が進められた。3月18日から4月22日までに市販の粉類及びデンプン製品74検体を購入して検査したところ、タピオカボール等5検体からマレイン酸が検出された。原料の供給源を調査していく中で、汚染製品のデンプンの供給源である2社を5月12日に特定したことから、13日に本事案を対外的に正式に公表した。 また、現在までに本事案に関与したとして、無水マレイン酸の卸売業者4社、無水マレイン酸加工デンプンの製造工場9社及び無水マレイン酸加工デンプンの販売業者27社を検挙した。5月30日以降、卸売業者及び製造工場の検挙数は増えておらず、供給源が抑えられたことが分かる。これまでに回収された違反製品(訳注:原料も含む)は392t、そのうち261.42tが廃棄処分された。市販製品のサンプリング検査においてマレイン酸の検出率は当初の40%から10%まで低下した。また、「0527食品安全重大処理事項」の始動後、安全証明書が添付されていない製品の割合は9%から3%まで低下している。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=88611 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
