食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03820830208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、消費者向けに報告書「遺伝子サイレンシングを用いて開発した遺伝子組換え作物及び食品の規制に関するハイネマンらの主張に対する対応」を公表 |
| 資料日付 | 2013年5月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、消費者向けに報告書「遺伝子サイレンシングを用いて開発した遺伝子組換え(GM)作物及び食品の規制に関するハイネマンらの主張に対する対応」(11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 最近の学術論文（Heinemann et al , 2013: Environment International 55:43～55）は、遺伝子サイレンシング技術を用いることによってGM植物内で作られた小さな二本鎖RNA（dsRNA）が生物学上の安全リスクを引き起こす可能性があるが、このことをFSANZのような規制当局は適切に評価していないと主張している。彼らはこの懸念に対処するために安全性評価プロセスの変更を提言している。 FSANZは論文の中で提起している根拠を注意深く検討し、遺伝子サイレンシングに関する科学文献を徹底的に調査した。今まで公表された科学的根拠に、食品中の小さなdsRNAが、ヒトに悪影響を及ぼす可能性があるという見解を裏付けるものはない。 仮説を立てるにあたって、著者らは、小さなdsRNAが、環境中及び、植物及び動物などの食品として摂食する多様な生物に広範に存在しているという事実を考慮していない。GM植物にそのような技術が用いられるより前からヒトには長期に及ぶ安全な食経験がある。 著者らは、ヒトのウイルスやがんのような病気を標的にした小さなdsRNAによる経口治療法の開発が、体内への取り込み、分布及びターゲティングに対して存在する各種障壁のためにこれまで成功していないことを適切に認めなかった。 著者らはまた、遺伝子サイレンシングの使用で生じるかもしれないものなど意図しない影響の可能性を検出するGM食品の安全性評価の力をも過小評価している。 一部のGM食品に存在する小さなdsRNAが、従来の食品に既に天然に豊富に存在するものよりも大きなリスクをもたらす、又は異なる性質を持っていることを示唆する科学的根拠はない。 現在のGM食品に関する安全性評価のケースバイケースのアプローチは、遺伝子サイレンシング技術を用いて開発されたGM食品の安全性に対処するために十分広範で柔軟性がある。このアプローチでは、特定のGM食品の安全性評価において、更に必要な情報を入手するための追加研究を要請することができる。 FSANZは、GM食品の安全性評価に関係する可能性のある新たな進展のために科学文献をこれからも注視していく。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.11/2013（2013.05.29)P17～18 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/gmfood/Pages/Response-to-Heinemann-et-al-on-the-regulation-of-GM-crops-and-foods-developed-using-gene-silencing.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。