食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03820800303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)、オレゴン州で発覚した未認可の遺伝子組換え(GE)小麦事案に係るQ&Aを発表(その2) |
| 資料日付 | 2013年6月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 【訳注:質問は当初Q1~Q20だったが、6月3日付けで新たな質問がQ10~Q12に挿入された。】 Q10:USDAは外国のバイヤーをどう納得させるのか? A10:米国は世界有数の小麦生産・消費国として、今回のような事案が貿易相手国に投げかける不安を敏感に受け止めており、問題の製品の安全性や現在実施中の徹底した調査について納得してもらい、疑問に答えるべく注力しているところである。GE小麦が(市場で)見つかった場合は、海外に駐在しているUSDA職員が主要市場の政府職員と直接会い情報を伝える。貿易相手国には、引き続き調査の進展状況を逐次伝え、相手国と密接に連携して米国の小麦市場参入を引き続き確保していく。 Q11:国外への輸出の事実がないことをどう担保するのか? A11:現時点でこの品種が流通しているとの情報は得ていない。今回の事態がどのように生じたのか明らかにするため、徹底的な調査を実施中である。またUSDAは、貿易相手国がその確証を求める場合には、検証した試験結果を開示する。 Q12:今回の発表後に諸外国が取った処置は? A12:日本は、食品用ウェスタン・ホワイト小麦と飼料用ウェスタン小麦の輸入を、検査法が明確になるまで一次的に停止すると発表した。韓国は米国産小麦を全て検査し、EUは米国産ソフト・ホワイト小麦の検査を加盟国に委託するよう提言した。 Q13:今回の発見で世界にどんな影響が及ぶか? A13:市場の反応を憶測することは控えたい。米国は世界有数の小麦生産・消費国として、今回のような事案が食品・飼料サプライチェーンに投げかける不安を率直に受け止めている。今回の成り行きは歓迎されざるものではあるが、食品安全上のリスクはないことを国内外の小麦消費者に知らせ、安心していただくため鋭意努めていきたい。 (Q14~Q18略) Q19:APHISはこの農場主に何らかの措置をとるのか? A19:自分の畑にグリホサート耐性小麦が自生していることを通知した農場主に、何らかの違反があったとみなすべき理由は現時点で見当たらない。 Q20:市販の種子・穀物からGE小麦が検出された場合の対応は? A20:規制GE植物が少量検出された場合、取調べを発動して放出に至った経緯の解明、リスク評価、必要な規制対策(是正・執行措置等)の判定を行う。これは2007年に明確化された低レベル存在(LLP)施策の基本となっている。植物衛生や環境へのリスクがあると判断した場合、植物保護法に基づく権限を行使して、適切な是正処置を講じる。規制GE植物のLLPを抑制する是正処置は不要と判断した場合でも、APHIS規則の違反企業・個人に対してAPHISが執行措置をとることを妨げられることはない。2004年にFDAが完了している諮問結果に基づき、食品安全上の懸念はないとの結論が出ていることから、この品種のLLPを食料サプライから排除するための是正処置はとらない。 (Q21~Q23略) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源(報道) | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | http://www.aphis.usda.gov/publications/biotechnology/2013/faq_brs_ge_wheat_detection.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
