食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03820730297
タイトル 国際獣疫事務局（OIE）、第81回総会の主な決議事項（日本のBSEステータス含む）を発表
資料日付 2013年5月29日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　国際獣疫事務局（OIE）は5月29日、第81回総会の主な決議事項（日本のBSEステータス含む）について発表した。概要は以下のとおり。
1. 国際規格・ガイドライン
(1) 動物愛護（略）
(2) 牛疫
　世界的に撲滅されたことを確認する章が新規採択され、ウイルスを保管しているラボから偶発的に又は故意に漏出した場合の対応策が制定された。
(3) 抗菌性物質耐性
　加盟178か国における動物用医薬品としての抗菌性物質の、責任あるかつ慎重な使用に係るOIE規約の章が更新された。
2. 動物衛生ステータスの公認
　加盟国が公認清浄国ステータスを申請できる疾病一覧に、小反すう獣疫と豚コレラが本年新たに追加された。
(1) BSE
　ブルガリアとコスタリカが「管理されたBSEリスク」ステータスに、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、スロベニア、米国の6か国が「無視できるBSEリスク」ステータスにそれぞれ認定された。その他の諸国の既存ステータスに変更はない。
(2) 口蹄疫
　アルゼンチン、ボリビア、ペルーの特定の地域が清浄地域として新たに認定された。
(3) アフリカ馬疫
　昨年公認ステータスを受けるための申請手順が承認されたが、本年59か国が清浄国として初認定された。
3. インフルエンザA(H7N9)ウイルス
　本年4月に中国で発生した当該インフルエンザの特異性に特別な関心が払われた。中国代表団からの最新情報やOIE視察団による調査結果のほか、動物における世界的拡散を阻止するための対応策の準備に関して所見が紹介された。
4. 科学ネットワーク
　コラボレーティングセンター5か所とレファレンスラボラトリー6か所が本年新たに認証され、公認センター数は世界284拠点になった。
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 国際獣疫事務局（WOAH）
情報源（報道） 国際獣疫事務局（OIE）
URL http://www.oie.int/for-the-media/press-releases/detail/article/81st-general-session-of-the-world-assembly-of-delegates-of-the-world-organisation-for-animal-health/
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。