食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03820470475 |
タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、食品から感染する生物学的リスク「腸炎ビブリオ」のファクトシートを発表 |
資料日付 | 2012年11月27日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月7日、食品から感染する生物学的リスク(2012年7月版)「腸炎ビブリオ(Vibrio parahaemolyticus)」のファクトシートを発表した(仏語、4ページ、2012年11月27日付け)。目次は以下のとおり。 1. 腸炎ビブリオの特徴と感染源 (1) 主な特徴 腸炎ビブリオは、グラム陰性菌で、直線状又はコンマ状に湾曲した桿状体で、直径が0.5~1μmの好塩菌(塩化ナトリウム(NaCl)が0.5から10%で増殖)、オキシダーゼ陽性、ショ糖非分解性、通性嫌気性生物である。腸炎ビブリオ感染症は食品から感染し、多くの場合胃腸炎を発症する。 (2) 危害要因 腸炎ビブリオの濃度が最も高くなるのは、温度18~20℃以上の、淡水と海水の交わる汽水においてである。しかし、気温の低い時期でも、一部は沈殿物やプランクトンで「増殖せずに生息」する形で生残する。 (3) 感染経路 腸炎ビブリオ感染は、主として魚介類の生食や加熱不十分なままでの喫食又は加熱調理後に汚染されたものによって再汚染した食品の媒介によるものである。腸管以外での感染には、特殊な例として、海水との接触や魚介類の取り扱いで生じた傷口からの経皮感染が報告されている。 2. 食品由来疾病 (1) 疾病の特徴 腸炎ビブリオによる食中毒はほとんどが胃腸炎発症である。ヒトの腸管で溶血毒TDH/TRHが産生された場合にのみ、毒素型食中毒が生じる。 病状は、感受性の高い低年齢児童、高齢者、基礎疾患(特に肝臓病)のある患者又は免疫系が脆弱な患者などで重症化する可能性がある。 (2) 用量影響関係及び用量反応関係 米国食品医薬品庁(FDA)が、腸炎ビブリオ菌量が10の5乗個台で1%のヒトが感染するとした用量反応関係を示している。 (3) 疫学 3. 食品が果たす役割 (1) 主な媒介食品 貝類ではカキ貝やムール貝、甲殻類ではエビやカニ及び生魚 (2) 工業的不活化処理 (3) 食品サーベイランス 4. 家庭内における衛生対策 ・生の魚介類の摂取はビブリオによる胃腸炎を発症するリスクがあることを考慮すること ・夏季の魚介類の輸送には保冷コンテナ(アイスボックス)を使用し、速やかに4℃の冷蔵庫に入れること ・食品の取扱や調理には適正衛生規範(GHP)を遵守すること - 冷蔵庫を出したら2時間以内に食べてしまうこと - 交差汚染を避けるために加熱調理済食品と生の魚介類を接触しないようにすること ・ビブリオ感染に過剰な感受性を有する基礎疾患や慢性肝臓病を抱える患者(肝炎、肝硬変、アルコール中毒)、鉄過剰症患者及び免疫不全患者(糖尿病、がん患者)は、生や加熱不十分な魚介類(例えば、カキ貝、ムール貝、ハマグリ、エビなど)の摂取を避けること |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
URL | http://www.anses.fr/sites/default/files/documents/MIC2011sa0210Fi.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。