食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03810550297 |
| タイトル | 国際獣疫事務局（OIE）、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症は生鳥市場が関係と発表 |
| 資料日付 | 2013年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際獣疫事務局（OIE）は4月30日、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる家きん及びヒトの集団感染症は、生鳥市場が大きな役割を果たしていると発表した。概要は以下のとおり。 中国農業部の要請を受け、感染の状況を評価し助言を与えるため、OIEは世界保健機関（WHO）及び国際連合食糧農業機関（FAO）とともに専門家を派遣した。派遣団は収集した情報やデータから、ヒトの症例の多くは、生鳥市場と関係があるとみられる点を確認した。これまで家きん農場では、当該ウイルスによるヒト又は動物の感染は検出されていない。派遣団は、ヒトの感染は市場における病鳥との接触、又はウイルスが顕在する生鳥市場などの汚染環境との接触が原因ではないかと推測している。 家きん農場での感染もなく感染レベルは比較的低いとは言え、家きん及びヒトの集団感染症は、生鳥市場が大きな役割を果たしており、ウイルスが増殖・維持される温床になっていると派遣団は見ている。 H5N1ウイルスと比較すると、H7N9は今のところ家きんに対して病原性がなく、感染徴候が目に見えないだけに、サーベイランス・予防・管理は困難を極めると、派遣団の一員は述べている。 1. 提言 集団感染が発生した場合は、病鳥及び病鳥と接触した鳥の殺処分が勧められる。適正に調理・加熱調理された肉や卵の摂取は安全上問題ない。家きんの脱羽時には、具体的な安全防護策を講じるよう勧められる。家きんにワクチンを接種すべきかどうかを判断するには、更なる評価が必要となる。またH7N9ウイルスがヒトから動物に感染するかどうかの検証も必要となる。もし感染するなら、ウイルスが世界的に拡散する経路となり得るからである。 2. 貿易 当該ウイルスの国内及び海外への拡散を防止することが優先課題である。OIE加盟国の動物衛生当局は、OIE陸生動物衛生規約（第2刊10.4章）に定める科学的規格を厳格に適用することで、病鳥からのウイルス拡散を防止できる。同規格は、生鳥・家きん肉・卵・羽の国際貿易に適用される。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（WOAH） |
| 情報源（報道） | 国際獣疫事務局（OIE） |
| URL | http://www.oie.int/for-the-media/press-releases/detail/article/oie-expert-mission-finds-live-bird-markets-play-a-key-role-in-poultry-and-human-infections-with-infl/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。