食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03810510294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書を更新 |
| 資料日付 | 2013年5月10日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は5月10日、ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染に係るリスク評価書を発表した(4ページ)。概要は以下のとおり。 1. 概要 WHOはこれまでに中国の国家衛生・計画出産委員会から計131人、台湾行政院衛生署疾病管制局(台北CDC)から1人の確定患者の届出を受理した。患者は多様な年齢層の男女に及ぶが、中高年以上の男性が多数を占める。32人が死亡し、残りの患者も大半が重症とみられる。台北CDCから届出のあった患者(江蘇省への旅行履歴あり)のほか、安徽省、福建省、河南省、湖南省、江蘇省、江西省、山東省、浙江省、北京市及び上海市から届出があった。 当該ウイルスに関しては、ウイルスが循環している動物宿主、感染の主たる接触源及び経路、ヒト及び動物間での拡散範囲など、依然として不明な点が多い。調査が進展中であるが、決定的な証拠は得られていない。ただヒトの感染は、生鳥や汚染環境との接触が関係しているとみられる。その理由は以下のとおり。 ・ ヒトにおけるウイルスは、動物及び環境(生鳥市場)に見られるウイルスに全体的に類似している。 ・ 患者の大半(ほぼ4人に3人)は、動物、ほとんどが鶏との接触履歴があると答えている。 ・ ウイルスが生鳥市場の家きんから検出されている。 ・ 生鳥市場の閉鎖後、患者数が減少しているとみられる。 他の家きん・野鳥種、ほ乳動物種など、ウイルスの動物宿主がほかにも存在するかどうかについては、まだ確定するに至っていない。また家族内での感染が2件あるが、以下のとおり持続的なヒトからヒトへの感染を示す証拠はない。 ・ 確定患者との接触者(2 ,000人超)の監視・検査で見つかった感染者は少ない。 ・ 3月と4月に2万人を超えるインフルエンザ様疾患(ILI)患者を検査したが、H7N9感染者はわずか6人だった。この結果、H7N9感染では、比較的軽い症状が多くの患者に生じることはないことが示唆されている。 ヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染が見つかったのは、今回が初めてである。従来、他のA(H7)ウイルスによるヒトの感染の届出が散発的にあったが、家きんの集団感染に伴うものであった。死者が1人出たのは例外として、まれに生じるA(H7)感染は総じて軽症で、結膜炎に帰着している。 ヒトから分離した同ウイルスの遺伝子的特徴及びラボでの特徴解析の結果、以下が判明している。 ・ ウイルスには、複数の起源を持つインフルエンザウイルス遺伝子群が含まれている。 ・ α2-6レセプターの親和性増大に伴いアミノ酸置換等の変化が生じるなど、いくつか遺伝子の変化が見られることから、当該H7N9ウイルスは、他の鳥インフルエンザウイルスよりも、ヒトをはじめとする哺乳類への感染能力が高いとみられる。 ・ 分離したウイルスの遺伝子配列が一様でないことから、動物からヒトに入る際にウイルスでは1つ以上の遺伝子導入があったことが示唆されている。 ・ 一般論として、この種のウイルスは総じてノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル及びザナミビルに感受性を持つとみられるが、抗ウイルス薬のアマンタジン及びリマンタジンには耐性である。 ・ 分離ウイルスのヘマグルチニン構造は、鳥においては低病原性である。 当該ウイルスについては、家きんに重い病気が出たとの報告がない。この徴候がないため、A(H5N1)に比較すると、鳥におけるウイルスの検出能力が制限される。 2. リスク評価 このリスク評価は、本年4月13日付け評価書に代わるものである。新たな情報が得られ次第逐次更新されるが、リスクは前回以降変わっていない。 (1) 影響を受けた地域における続発のリスクは? このウイルスの動物間での疫学は確証されていないが、これまでに発生したヒトの症例のほとんどは、鳥又は生鳥市場との接触が関係しているとみられる。今後もヒトでの続発が見込まれる。 (2) ヒトからヒトへの感染リスクは? 持続的なヒトからヒトへの感染を示す証拠はない。ただ、家族内で発生したとみられる2症例から、家庭内や医療機関など、患者との密接な接触により、限定的なヒト間感染が生じ得ることが示唆されている。また、哺乳類への順応を示唆するウイルス間に見られる遺伝子変化も懸念材料であり、更なる順応が生じる可能性がある。 (3) 世界的拡散のリスクは? このウイルスが世界的に拡散することを示す情報はない。とは言え、症状の有無にかかわらず、感染者が他国に旅行することはあり得る。ただし現状では、ウイルスに持続的なヒト間感染の能力がないとみられることから、大規模な共同社会内の拡散はありそうにない。 (4) WHOはH7N9に関連して旅行上の注意喚起を行うか? WHOは本事案に関して、入国地点における特別な検診を勧めるものではなく、旅行制限や貿易制限の提言は行わない。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/influenza_h7n9/RiskAssessment_H7N9_10May13.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
