食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03790300149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、内分泌活性物質類に係るEFSAの業務に関するFAQを公表(1/4) |
| 資料日付 | 2013年3月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、内分泌活性物質類(endocrine active substances)に係るEFSAの業務に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。 1. 内分泌系とは何か？ 内分泌系が健康に重要である理由とは？ 内分泌系は、体内のホルモンの分泌及び量を制御し、調節する腺のネットワークである。ホルモンは、代謝、成長・発育、睡眠及び気分等の機能を遂行するため、身体に不可欠な化学伝達物質である。ごく微量のホルモンが、意図した作用を引き起こすことがある。内分泌系は複雑であり、内分泌系内におけるホルモンの分泌を調節する相互作用は、様々な生物学的要因及び生理学的要因に依存する。内分泌系に関する科学的知識は、まだ十分でない。 内分泌系の不均衡及び機能不全は、糖尿病・肥満、不妊、特定の種類のがん等のよく知られている疾病を引き起こす可能性がある。また、内分泌系のかく乱は、先天異常及び学習障害を引き起こす可能性がある。 2. 内分泌活性物質類とは何か？ それらの物質類は、「内分泌かく乱物質類」と同じか？ 内分泌活性物質類は、内分泌系と相互作用しうる又は内分泌系に干渉しうる化学物質類である。このようなことは、様々な方法で起こる可能性がある。内分泌活性物質類の一部は、天然ホルモンを模倣して、正しいとは認められない反応を引き起こす可能性又は天然ホルモンの作用を阻害する可能性がある。別の内分泌活性物質類は、体内のホルモンレベルを変えたり、又は天然ホルモンを分解する代謝プロセスを変えたりする。重要なことは、このような作用が必ずしも有害ではないことである。内分泌系は、このような物質の性質・用量、(訳注：暴露の)時期、作用の種類及び体の調子等の要因によっては、これらの刺激について調節又は適合する能力がある。内分泌系のこの能力は、時には適応反応又は「生理的調節」と呼ばれている。しかし、相互作用や干渉により悪影響に至る場合、このような物質類は内分泌かく乱物質類と呼ばれる。 3. 内分泌かく乱物質類について懸念がある理由とは？ 内分泌かく乱物質類への暴露により、短期間にわたる有害影響又は生涯の後期における有害影響の可能性が高まることがある。内分泌かく乱物質類の起こりうる有害影響に対する懸念は、ヒト及び野生生物における所見によって、近年増加している。そうした所見は、ヒトの集団における生殖・発達障害を含め、内分泌系疾患及び障害の発生率の上昇を示している。しかし、そのような傾向と内分泌かく乱物質類を(生活様式の変化及び遺伝的背景等その他の要因に対立するものとして)結びつける科学的根拠は、決定的なものではない。 4. 感受性の窓とは何か？ 内分泌かく乱物質類による有害な影響のリスクは、重要な成長過程(例えば、受胎期、妊娠期、乳児期、小児期及び思春期)において内分泌かく乱物質類に暴露した場合に、増加する可能性がある。科学者らは、ホルモン活性に対する体の感受性が高い、このような成長過程を「感受性の窓」と呼んでいる。しかし、感受性の窓は、内分泌かく乱物質類に特有のものではない。重要なライフステージ期に(内分泌系には影響を及ぼさない)他の潜在的に有害な物質類に暴露した場合でも、健康への悪影響のリスクは増加しうる。 5. 内分泌活性物質類は、食品や他の製品の中に存在するのか？ 我々は、広範囲の内分泌活性物質類に潜在的に暴露している。内分泌活性物質類は、食事の中に自然に存在しうる、又は人間活動の結果として存在しうる。ホルモン活性を有する可能性がある物質類の例として、ナッツ類、油糧種子類及び大豆製品類によく存在するイソフラボン類のような植物の植物性エストロゲン類がある。別の例には、甘草中のグリチルリチン(glycirrhizine)があり、グリチルリチンは、血液及び諸器官におけるミネラルと液体成分のバランス(又は「電解質バランス」)のホルモンによる調節(血圧の調節に重要)を阻害する可能性がある。食品及び飼料から時折見出される内分泌活性物質類の例には、一部の農薬、食品接触材料のビスフェノールA(BPA)並びにダイオキシン類及びPCB類のような環境汚染物質類がある。一部の内分泌活性物質類は、その内分泌活性の特性のため、医薬品類(経口避妊薬、甲状腺ホルモン剤)に意図的に使用されている。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.7/2013（2013.04.03)P7～8 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/faqs/faqeas.htm?utm_source=homepage&utm_medium=infocus&utm_campaign=easopinion |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。