食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03780620475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、カビ由来グルコサミン塩酸塩の市場流通認可申請について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2013年3月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2013年2月21日、カビ（アスペルギルス・ニガー）グルコサミン塩酸塩を新開発食品成分(NI)としての市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DG CCRF)から諮問を受けて2012年12月14日付けで提出した意見書を公表した。 本申請は、新開発食品及び新開発食品成分(NI)に関する欧州規則No.258/97/ECの適用範囲に入るもので、甲殻類由来のグルコサミン塩酸塩との実質的同等性についての認可申請である。アスペルギルス・ニガー由来のグルコサミン塩酸塩は、甲殻類由来ではないグルコサミン塩酸塩とも呼ばれ、それ自体が甲殻類由来のグルコサミンと実質的同等性の認可手続きによって認可されるものである。 アスペルギルス・ニガーの抽出物であるグルコサミン塩酸塩について、同等性に基づく認定を請求している当該NIは、キチンを構成する主要マトリックスである甲殻類の甲殻からエキスを抽出するために用いられた標準的なプロセスに似たプロセスによってアスペルギルス・ニガーから抽出したエキスである。キチンは、N-アセチル-D-グルコサミンがβ-(1→4)結合した直鎖の多糖類で、植物界には存在しないが、かび類や酵母類(細胞壁はグルコサミン塩酸塩が豊富)及び動物界(海洋性節足動物門や無脊椎動物の外骨格の主成分)には存在する。 高温酸加水分解で、キチンはグルコサミン塩酸塩の形のグルコサミンとなる。生物（甲殻類やカビ類）起源の2-アミノ-2-デオキシ-β-D-グルコースはピラノース形のβ-D-グルコースであり、塩酸塩として存在する。 したがって、このようにして得られたグルコサミン塩酸塩は、分子の立体構造を含めて甲殻類から抽出された物質と同等である。 ［栄養専門委員会(CES NUT)の結論］ CES NUTは、当該グルコサミンはカビ由来で、別の界に属するものであると考えられており、植物界や動物界とは区別されるものなので、「植物性」グルコサミンとしての当該NIの商品化(valorisation)を容認することはできないと考える。 CES NUTはプロセスの詳細な説明がないこと及び純度分析結果が基準値に適合していないので、十分な品質レベル及び安全レベルを保証できないと考える。例えば(緩い米国薬局方(USP)の基準ではなく)ヨーロッパ薬局方(EP)などのより厳しい基準に基づいた追加分析検査があればこれらの不確実性が取り除かれる可能性がある。 したがってCES NUTは、申請書類は物質の同等性を示すものとしては不十分であると考える。 ［ANSESの結論］ ANSESはCES NUTと同様に、申請者は、既に上市されている他のグルコサミンと当該グルコサミン塩酸塩の物質的同等性を確立するだけの十分に詳細な要素を提出していないと考えるものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/NUT2012sa0134.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。