食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03760750295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、食品安全及び公衆衛生のためのナノテクノロジーを使った水処理に関する研究を公表
資料日付 2013年1月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は1月31日、食品安全及び公衆衛生のための、ナノテクノロジーを使った水処理に関する研究を公表した。概要は以下のとおり。
 当該研究は、スワジランドにおいて行われたFAOと米国テキサス州のRice Universityとの共同研究である。
 水は、ヒト及び動物資源から食品への病原体の伝達媒体となり得る。また、水を介して、土壌中の重金属や環境中の残留性有機汚染物質及び内分泌かく乱物質がフードチェーンに入る場合があることから、生産者から消費者までのフードチェーンにおける全段階で使用される水の水質と、食品安全との関連性は大きい。
 当研究では、水処理に活用されている様々な技術革新のうち、ナノテクノロジーが水処理及びリサイクルにとって大きな可能性を有する新興技術であると考え、以下のように結論づける。
1.酸化チタンを使った流動層光リアクター(FBPR)は将来有望な技術だが、通常のPOU(Point of use)型システムに比べて大きな殺菌効果は証明されていない。
2.光触媒(PC)リアクターの性質を持つライナーなど他の手段を開発する必要がある。
3.大部分の細菌汚染は、貯水池に柵をめぐらす、飼槽を活用するなどの方法で予防する。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/news_events/Swaziland%20Study%20Summary.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。