食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03750560336 |
| タイトル | オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)、日本がオランダ産子牛肉に対する輸入禁止措置を解除した旨発表 |
| 資料日付 | 2013年1月28日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は1月28日、日本がオランダ産子牛肉に対する輸入禁止措置を解除した旨発表した。 2013年2月1日から、日本の牛肉市場がオランダ産子牛肉に解放される。オランダ経済省と日本側当局の動物衛生専門家間の交渉の結果まとまったものである。日本の牛肉市場は牛海綿状脳症(BSE)のために、欧州連合(EU)に対して2000年から輸入禁止措置がとられていた。日本は牛肉消費量の半分を輸入に頼っている。日本の牛肉輸入高は20億ユーロ以上である。オランダの子牛肉生産者は、日本向けに3千万ユーロ程度の輸出が期待できる。 1.突破口 オランダに加えて、日本はフランス、米国及びカナダ産牛肉の輸入を認めた。Sharon Dijksma経済大臣は、「産業界は長年日本市場に参入できるよう努力してきた。日本市場はオランダの子牛肉生産者にとって興味のあるマーケットである」と述べた。 2.他のアジア諸国 日本はアジアでEU産牛肉の輸入を解禁した最初の国となった。Dijksma大臣によると、日本市場への参入に関する協定は、オランダ産子牛肉について市場開放交渉を行っている他のアジア諸国にも広がっていくであろうとしている。日本はオランダ産食品に信頼感を示しており、これが中国、韓国、ベトナムなど他の潜在的顧客も自国の市場をオランダ産子牛肉に開放していくことに繋がることが期待される。 3.自由貿易協定 日本市場開放への「突破」はEUと日本の自由貿易協定をより近づけるものとなった。Lilianne Ploumen通商開発大臣はこの突破口ができたことについて満足し、「自由貿易協定はオランダに富と雇用をもたらすものであるので、我々は自由貿易協定の交渉を順調にスタートさせることになろう」と語った。更に「貿易は我々を危機から救ってくれる」と付け加えた。 (原文オランダ語) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源(公的機関) | オランダ農業・自然・食品安全省(LNV) |
| 情報源(報道) | オランダ農業・自然・食品安全省(LNV) |
| URL | http://www.rijksoverheid.nl/nieuws/2013/01/28/japanse-markt-open-voor-nederlands-kalfsvlees.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
