食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03750420295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、地球規模での鳥インフルエンザ予防対策強化を促す |
| 資料日付 | 2013年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は1月29日、各国に対し、鳥インフルエンザ予防に関して、地球規模での健康危害に備える対策の強化を促した。概要は以下のとおり。 FAOは、各国が予防対策を後退させれば、鳥インフルエンが再び世界規模で発生する懸念があるとし、鳥インフルエンザなどの危険な動物疾病に関するサーベイランス及び管理が地球規模で強化されない限り、2006年の破壊的大流行のような世界規模での流行が繰り返される可能性があると懸念する。 FAOの首席獣医官は、「世界経済が引き続き下降傾向にあるということは、H5N1鳥インフルエンザなどの動物疾病の予防対策に使われる財源の縮小を意味する。予防は治療に勝ると誰もが理解しているのに、各国政府が予防対策を維持できない現状に不安を覚える」と語る。 一方で、H5N1型ウイルスの病原巣は、アジア及び中東の一部の国に風土病として依然として存在することから、引き続き厳しい警戒が必要である。適切な管理を怠れば、地球規模での蔓延が容易に繰り返される可能性がある。 まさに世界的流行病であった鳥インフルエンザがもたらした犠牲の大きさを考えると、予防への投資には経済的合理性がある。2003年～2011年に、鳥インフルエンザにより死亡又は殺処分された家きん(鶏及びあひる)の数は400万羽を超え、推定経済損失額は200億USドルに上った。 他の動物疾病同様、H5N1もヒトに感染する場合がある。世界保健機関(WHO)によると、2003年～2011年に500人超が感染し、死亡者数は300人を超えた。 適切な措置がとられれば、H5N1を家きんから迅速に排除することが可能で、その結果としてヒトの健康保護にもつながることが明らかになった。2006年に感染国であったトルコ、香港、タイ、ナイジェリアなど63か国では現在、家きんはウイルスに感染していない。インドネシアでは、長年にわたる国際的な経済援助の結果、鳥インフルエンザ対策の道筋が作られつつある。 新たな脅威として、感染力の高い小反すう獣疫(Peste de Petits Ruminants：PPR)が挙げられる。めん羊及び山羊群が死亡する当該疾病は、現在サハラ砂漠より南のアフリカで広がっており、コンゴ共和国などに壊滅的な脅威をもたらしている。 完璧な効果を持つPPRワクチンが存在する一方で、それがほとんど活用されていない。厳しい財政状況、政策環境、計画及び実践が不十分であることなども、PPRなどの動物疾病の蔓延が繰り返される理由であると考えられる。 結局、「何も対策をとらないこと、それがもたらす危険の代償はあまりに高くつく」のである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/news/story/en/item/168885/icode/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。