食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03750340105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、小売用食肉の全国薬剤耐性モニタリング年次報告書を発表 |
| 資料日付 | 2013年2月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センターは2月5日、小売用食肉の全国薬剤耐性モニタリング年次報告書(第10版)(2011年)を発表した。本サーベイランス計画の主な目的は、生の未加工小売用食肉中の食品由来サルモネラ属菌、カンピロバクター、腸球菌属及び大腸菌の薬剤耐性を監視することにある。薬剤耐性は、食料動物に対する抗菌薬の使用量に左右される。このデータをと畜場及び牧場から得たデータと組み合わせて利用することにより、食料動物に由来する細菌の出現・拡散状況を把握できる。概要は以下のとおり。 1. サルモネラ属菌 食肉から分離された血清型のうちTyphimurium、Kentucky及びHeidelbergが48%を占めた。七面鳥挽肉では依然Saintpaulが多かった。すべての小売食肉のHeidelbergの保菌率が11.2%だった(2002年~2010年平均19.8%)。鶏肉から分離した菌の44.9%が3種以上の薬剤に耐性であった(七面鳥では50.3%)。27.8%が5剤以上に耐性を示し、その3分の2がTyphimuriumであった。 2. カンピロバクター 例年同様、菌の90%以上は鶏肉から検出され、保菌率はC.jejuniがC.coliよりも高かった。鶏肉から分離した菌のマクロライド耐性は低かった(C.coliで4.3%、C.jejuniで0.5%)。鶏肉中のC.coliのシプロフロキサシン耐性は、フルオロキノロンの使用を中止した2005年に最多の29.1%を記録したが(2002年10%)、2011年には18.1%まで減った。一方、C.jejuniでの耐性は22.4%に増加した(2002年15.2%)。テトラサイクリン耐性はC.jejuniが48.4%、C.coliが49.1%で、前年よりも増加した。多剤耐性はカンピロバクターではまれである。鶏肉から分離された643株中の9株のみが、3剤以上に耐性であった。 3. 腸球菌属 バンコマイシン又はリネゾリドに耐性の分離菌はなかった。ストレプトグラミン耐性は鶏肉で27.1%(2002年56.3%)、牛挽肉で8.4%(同46.2%)、ポークチョップ(あばら骨付きの厚切り肉)で12.2%(同27.25)と有意に減少しているが、七面鳥では依然50%を超える高率だった。 4. 大腸菌(E.coli) 大腸菌はすべての小売用食肉から多く検出され、2011年に検査した1 ,920サンプル中55.7%が陽性だった。保菌率はポークチョップが最低の30.4%、七面鳥挽肉が最多の76.7%だった。セフトリアキソン耐性は、鶏肉中の大腸菌が他の肉から分離した菌よりも従来どおり高率(12.6%)だった。シプロフロキサシン耐性菌は分離されなかった。 報告書の全文(82ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/AnimalVeterinary/SafetyHealth/AntimicrobialResistance/NationalAntimicrobialResistanceMonitoringSystem/ucm334828.htm |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | http://www.fda.gov/AnimalVeterinary/NewsEvents/CVMUpdates/ucm335102.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
