食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03740890104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、カフェイン入りアルコール飲料のファクトシートを更新 |
| 資料日付 | 2013年1月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター（CDC）は、カフェイン入りアルコール飲料のファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1. アルコールの過剰摂取による公衆衛生への影響（省略） 2. アルコールとエネルギードリンク併用の危険性 ・ エネルギードリンクにはカフェインが含まれ、特に若年層が好み、12歳～17歳で31%、18歳～24歳で34%が飲用している。 ・ 両者を同時に併用するとアルコールの鎮静効果が抑制される。またカフェインは肝臓によるアルコール代謝に影響しないため、アルコールの呼気濃度が下がらず、アルコールに起因する有害なリスクも減らない。 ・ 併用すると、通常の飲酒に比べて3倍ほど過剰飲酒になりやすい（呼気濃度ベース）。 3. カフェイン入りアルコール飲料（Caffeinated Alcoholic Beverages：CABs） ・ モルトや蒸留酒を混ぜたCABsは、ビールに比べて一般にアルコール濃度が高い（ビール4%～5%、CABs5%～12%）。CABs中のカフェイン濃度は通常公表されていない。 ・ CABsは急成長商品で、大手2社の売上を合わせると、2002年市場初参入時の337 ,500ガロンが2008年には22 ,905 ,000ガロンへと67倍に伸びている。 ・ 現在米国では、25以上のブランド商品がコンビニエンスストアをはじめとする多様な小売店で販売され、若者向けのメディアで盛んに宣伝されている。 4. 乱用防止への取組 ・ 2008年に13州の法務総裁らがCABsに関する調査を開始し、製品に刺激物質を入れない旨の合意を2社と結んだ。 ・ ビールに比べてアルコール濃度が高いため、CABsをアルコール飲料（liquor）に分類し、販売場所を制限している州もある。 ・ 州や自治体も、アルコール飲料とエネルギードリンクの併用やCABsの飲用リスクについて啓発活動を進めており、CABsのリスクについて警告表示を掲げるよう施行規則を制定した自治体もある。 ・ アルコールの過剰摂取を防ぐため、アルコール消費税の増税、販路の制限、販売日の制限等、人口集団に合わせた効果的な取組も実施すべきである。 ・ またアルコール製品の宣伝基準を業界が自主的に見直し、12歳～20歳層の視聴者比率に合わせて、現行30%の宣伝機会を15%に下げ、若年層が宣伝に触れる機会を減らすべきである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://www.cdc.gov/alcohol/fact-sheets/cab.htm |
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